管理費等保証事業

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管理業務主任者とは

「管理業務主任者」とは、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことです。

「管理業務主任者」となるには、管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証(以下「主任者証」という)の交付を受けることが必要です。 

●試験合格から管理業務主任者になるまでの主な手続きの流れ

 【試験合格】⇒【主任者の登録申請】⇒(登録通知書の受領)⇒【主任者証の交付申請※】⇒

  ⇒【主任者証の交付】です。 詳細はこちら ⇒管理業務主任者 手続きの流れPDF形式

 ※講習の詳細は、以下 「●主任者証の交付・更新に係る講習」 をご確認ください。

 

管理業務主任者証更新・交付・変更】

 イーラーニングシステムによる講習(Web講習)の受付はこちらgif形式
 *試験合格後、登録に必要な実務経験に代わる講習(登録実務講習)とは異なりますので、
  ご注意ください。(後掲「【試験合格後に行う管理業務主任者の資格登録】」参照)
 ・動作環境

  ※現在所有している管理業務主任者証の有効期限の6月前より手前に受講しないよう
    十分ご留意ください。


  ※入金先・入金方法なども参集しての講習会とは異なりますので、併せてご留意ください。
   (受付後、メールにてお知らせいたします。)



 【参集しての講習会に関する重要なお知らせ】
  すべてのコースの受付を終了しました。今後は、「Web講習」の受講をご検討ください。
 
 (参集しての講習会)令和3年度の御案内(申込書類)は、こちら。(受付終了)
 
 (参集しての講習会)令和3年9月以降の日程・会場・申込状況は、こちら。(受付終了)

※参集しての講習会に申し込んだ場合は、Web講習への変更はできませんので、十分ご留意ください。(参集しての講習会をキャンセルし、改めてWeb講習にお申込みいただくことは可能です。なお、キャンセル時(返金)にかかる振込手数料はお客様のご負担とさせていただきます。)

  ※新型コロナウイルス感染症に関する留意事項

  主任者証の有効期限後も、講習を受講することで主任者証の交付申請ができます

主任者証の交付・更新に係る講習

  【1】登録している住所等の変更 【1】登録事項変更届出書 様式・記入例PDF形式 

    参考:国土交通省ホームページはこちら  登録事項変更届のお知らせ【国土交通省】PDF形式

   ↑住所等登録事項に変更がある場合は、講習受講申込前に地方整備局等への変更届が必要です。

  【2】令和3年度 参集しての講習会 【2】主任者証交付講習【案内・申込書】(受付終了)PDF形式 
    提出書類 振込証書 印刷(片面)してご利用ください。注:両面印刷受領不可
    ※当該年度(最新)の受講申込書類を必ずお使いください。

     会場別申込可否状況はこちら(令和3年4月~8月) ⇒ 会場別 申込可否 一覧(受付終了)
     ※参集しての講習会が全て受付終了の際は、「Web講習」の受講をご検討ください。

  【3】講習受講日等の変更  【3】講習申込後の受講日等の変更届 PDF形式参集しての講習会用

   所定の「変更等依頼届」により空席のある受講コースを選択し、必要事項を記入の上、ファックスによりお申し出ください。

  各種手続きについてはこちら

【試験合格後に行う管理業務主任者の資格登録

各管理業務主任者の資格登録の申請方法についてはこちら  ※試験合格後に行う手続きになります 

令和3年度 登録実務講習(※実務経験2年未満の方が登録申請前に受講する講習会)


令和3年度 登録実務講習 案内申込書等について(受付中)


令和3年度管理業務主任者試験合格者には合格通知とともに、本講習の案内書・申込書をお送り致します。そちらをご利用ください。 

マンション管理業務主任者の登録に係る「実務経験」について(国総動第145号)PDF
 (2001.12.13)


各種手続きに必要な証明書等の再発行について

管理業務主任者試験合格番号の照会方法 【マンション管理士試験の受験申込者】

    管理業務主任者試験の合格番号等照会依頼書PDF形式

 

      管理業務主任者試験合格番号のお問い合わせは、上記依頼書をダウンロードして

    FAX(03-3500-1261)またはメール(shikenkenshu@kanrikyo.or.jp )への添付にてご依頼ください

      注 : 合格番号照会依頼・回答はお電話ではお受けしておりませんので、
           必ず
FAXかメールをご利用ください。

      注 : 照会への回答には、2、3営業日いただきます。         
           余裕をもって
ご依頼ください。

      注 : 平成13年度~令和2年度までの情報に限ります。

 

よくある質問について

  

 

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