協会の概要

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高層住宅管理業協会とは

協会の設立

高層住宅管理業協会は、分譲マンションが都市型住宅として定着し、管理問題が社会的に大きくクローズアップされた昭和54年に誕生しました。

協会の前身となったのは、社団法人日本高層住宅協会内に設置された「高層住宅管理問題懇談会」とビルメンテナンス業界の有志で組織した「高層住宅管理懇話会」です。両会は分譲マンション管理業のあり方やその専門性を高める方策の調査研究等目指す方向が同じであったことから、大同団結の機運が高まり、両組織が発展的に解消して同年10月11日に任意団体として設立されました。

団体の独立趣意書では設立目的を「今や高層共同住宅を無視しては、わが国における住宅問題を語り得ないまでになった。しかし、高層共同住宅のこのような普及は、一方にそこで生活する人々にいくつかの解決しなければならない問題を残している。それの一つには、日本人が今まで知らなかった共同住宅でのモラルづくりであり、一つには、共有する財産としての住宅の管理問題である。このような物心両面にわたる高層共同住宅の健全な管理体制を確立するためには、単に住宅を建設・分譲する立場からだけではなく、直接に管理に従事する者の発言を高めるとともに、管理についての法制度の拡充や高層共同住宅での良き生活習慣の育成を図らねばならない。」と述べています。

当時は、分譲マンションをめぐるさまざまな問題が都市住宅問題の課題として注目されており、この分野における専門団体の設立は各方面から大きな期待が寄せられました。こうしたこともあって社団法人化もスムースに進み、同年12月15日には建設大臣から社団法人設立の許可を得ました。

さらに、平成13年8月14日には「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第95条に規定する指定法人の指定を受けています。(国土交通省告示第1345号)

目的

当協会は、次の目的に沿って活動しています。

会員相互の協力によって、マンションの管理システム、管理技術等に関する調査研究を行い、その管理業務の適正化のための諸方策を推進するとともに、マンションの保全に関する診断能力の研究・開発及び診断員の育成を図り、調査診断等を実施することにより、マンションにおける良好な居住環境と快適な共同生活を確保し、もって国民生活の向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。

協会のあゆみ

昭和54年10月 高層住宅管理業協会発足
11月 大阪支部の設置
12月 高層住宅管理業協会、社団法人設立許可
(会長:安藤太郎 住友不動産(株)、理事長:秋元一良 (株)東急コミュニティ-)
昭和57年 8月 九州地区連絡協議会の設立
9月 「マンション暮らしのガイド」の創刊
昭和58年 6月 北海道地区連絡協議会の設立
昭和59年11月 中部地区連絡協議会の設立
昭和60年 1月 マンション保全診断センタ-の設立
昭和62年 1月 理事長に中川龍八氏(ベニ-エステ-トサ-ビス(株)(現 丸紅コミュニティ(株))が就任
昭和63年 4月 九州地区連絡協議会を九州地方支部、北海道地区連絡協議会を北海道地方支部に名称変更
5月 中部地区連絡協議会を中部地方支部に名称変更
平成元年 2月 中国四国地方支部の設立
4月 東北地方支部の設立
平成 3年 5月 理事長に川崎達之氏((株)東急コミュニティ-)が就任
平成 7年 1月 阪神大震災災害対策本部を設置し対応
平成 8年10月 管理費等保証制度のスタ-ト
平成 9年 2月 第1回「区分所有管理士」の試験実施
平成10年 4月 大阪支部を関西支部に名称変更
平成11年 9月 「マンション管理業の21世紀ビジョン」の策定
11月 区分所有管理士会の発足
平成13年 8月 国土交通大臣より「指定試験機関」および「指定講習機関」の指定を受ける
8月 国土交通大臣より「指定法人」の指定、「保証業務」の承認を受ける
平成14年 7月 第1回「マンション維持修繕技術者」」の試験実施
平成15年 4月 「マンション暮らしのフォ-シ-ズン」の創刊
平成17年 9月 「中期運営基本戦略」の策定
平成19年 7月 理事長に黒住昌昭氏((株)大京アステ-ジ)が就任
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