マンション維持修繕技術者

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よくある質問

マンション維持修繕技術者試験・講習

Q1. マンション維持修繕技術者とは、どのような資格ですか。
A1.  マンション維持修繕技術者は当協会の認定資格であり、マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定することにより、マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技術及び対応力の向上を図り、もって円滑な共同居住に関する社会的な要請に応えることを目的としています。
マンション(区分所有建物)という特性を理解し、その特化した専門知識を以て管理組合の維持・修繕をサポートする、管理業界内におけるマンション修繕のスペシャリストとしての位置付けとしております。
Q2. 受験資格はありますか。
A2. 受験資格は、下記(1)~(4)いずれかの該当者となっています。
(1)学 歴(建築に関する課程)+建築・設備関係に関しての実務経験(機械・電気・土木関係の課程も含む)

1.大  学(修業4年)

卒業後1年以上の実務経験

2.短期大学(修業3年)

 

〃 2年  〃

3.短期大学・高等専門学校(修業2年)

 

〃 3年  〃

4.高卒以上を対象とする
専修学校・各種学校(修業2年以上)

 

〃 3年  〃

5.高卒以上を対象とする
専修学校・各種学校(修業1年)

 

〃 4年  〃

6.工業高校(修業3年) 

 

〃 5年  〃

7.4および5を除く中卒以上を対象とする 専修学校・各種学校(修業2年) 

 

〃 6年  〃


(2)実務のみ
  8年以上の建築関連実務経験

(3)保有資格等によるもの
  1. 大規模修繕コンサルタント実務研修修了者(注1)
  2. マンション維持修繕技術専門課程研修受講者(注2)
  3. 一級建築士又は二級建築士
  4. 技術士(建設部門・文部科学省認定資格)
  5. 建築設備士
  6. 区分所有管理士
  7. 管理業務主任者(注3)
  8. マンション管理士

(4)その他 当協会理事長が上記に掲げる前各号と同等以上と認める者

(注1)平成11年6月から平成14年7月まで(6回実施)の研修修了者
(注2)平成15年度以降の専門課程研修受講者のみ対象となります。
(注3)「マンション適正化の推進に関する法律」附則第5条の規定に基づく講習(移行講習。平成14年4月で終了)修了者を含みます。

Q3. 試験はいつ頃実施されますか。また、受験料はいくらですか。
A3.  毎年1月末の日曜日または2月初旬の日曜日に実施します。受験料は、10,800円(消費税込)です。
Q4. 申し込みは、どのようにすればよいのですか。
A4.  試験の案内は、毎年10月に当協会ホームページに掲載します。ホームページ上からダウンロードまたは受験申込案内書の郵送依頼(送料有料)にて入手の上、本部宛にお申込みください。
Q5. 講習会などはありますか。(マンション維持修繕技術専門課程研修について教えてください。)
A5.  マンションの維持修繕に関する技術系の専門研修という位置付けで、ビデオ教材などを交え、例年10月の東京会場を始めとして、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡で開催しております(札幌、仙台、広島は開催しない年があります。)。研修は2日間で、一般建築知識、調査診断・修繕設計、工事監理、マンション維持修繕関連法令などについて実務的な知識を習得していただくためのカリキュラムが組まれています。  ≫「マンション維持修繕専門課程研修」の詳細はこちら 
Q6. 出題範囲はどのようになっていますか。また、参考書などはありますか。
A6.  試験の出題範囲は、次の科目ごとの内容または、各科目にまたがる内容の範囲とします。
     
  1. マンションの劣化の概要(一般建築知識含む)
  2. 調査診断と判定手法
  3. 修繕設計業務
  4. 修繕工事の施工監理手法
  5. マンション設備の基礎知識
  6. 設備調査診断と判定手法
  7. 設備修繕設計業務
  8. 設備工事の施工監理手法
  9. マンション修繕に関わる法律等の知識

※ 参考図書:「マンション維持修繕技術ハンドブック(第4版)」
  平成28年8月末発行予定 (一社)マンション管理業協会 編  発行:㈱オーム社
 また、過去問題集ホームページ上に掲載しておりますので参考にしてください。

Q7. 合格率はどれぐらいですか。
A7.  平成27年度は27.1%、平成26年度は28%でした。
Q8. 登録や登録の有効期間、更新手続きなどについて教えてください。(マンション維持修繕技術者更新講習について教えてください。)
A8.  マンション維持修繕技術者試験合格者の方は、登録することによりカード式の登録証が発行されます。登録証の有効期間は5年間で、有効期間の満了が近づいた時期に、当協会より更新のご案内が送付されます。更新の方法は、更新講習の受講、又は小論文提出のどちらかの選択となります。更新にかかる費用は、案内書によりお知らせいたします。
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