標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和４年の調査結果がまとまりました。

1. ３５５社で１２１,４２７棟・６,３６８,７９７戸を受託
2. 東海地区、信越地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均棟数は微減、平均戸数は微増
4. 受託戸数 ３,０００戸未満が１７２社、１０,０００戸以上が８８社
5. 受託戸数が増加した会員は１６３社、減少した会員は９３社
6. 受託経緯別では、新築物件からの受託が増
7. 棟数比で、単棟型が８０．９％、５０戸未満の管理組合が５２．５％
8. 受託している超高層マンション※は首都圏と近畿地区で約９０％ 立地
9. １５１社が８２，１５１戸を今年度新規受託予定
10. 全国のマンションストック戸数（推計値）に占めるシェア率は９２．５％

　令和４年(２０２２年)４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは１０２,５６９組合・１２１,４２７棟・６,３６８,７９７戸であった。
　前年の実績と比較すると、組合数で１,４３４組合（＋１.４％）、棟数で１,５６１棟（＋１.３％）、戸数で１０１,７５０戸（＋１.６％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は１０１,９５７組合・１２０,６８０棟・６,３００,９３１戸で、前年に比べ１,４４４組合（＋１.４％）・１,５８２棟（＋１.３％）・１０３,８９６戸（＋１.７％）の増加となった。一方、リゾート型物件は６１２組合・７４７棟・６７,８６６戸で、前年に比べ▲１０組合（▲１.６％）、▲２１棟（▲２.７％）、▲２,１４６戸（▲３.１％）の減少となった。
　なお今年度より市区町村別での受託動向調査を行った。特別区、政令指定都市、県庁所在地別を掲載するとともに、市区町村別の受託実績集計結果を掲載（資料編・表３－３、３－４　３６頁～３８頁、表６－１、６－２　４６頁～７８頁）。

　地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均（１.６％）を上回る伸びを示した地区は、東海地区　（２.８％）・信越地区（２.５％）・中国地区（２.３％）・四国地区（２.３％）・関東地区（１.７％）・九州・沖縄地区（１.７％）であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は６６,２９８棟（前年比＋１.３％）、３,３９０,９８９戸（同＋１.７％）で、前年同様に全国の受託総戸数の５３.２％を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、２３,２５１棟（前年比＋１.４％）・１,４２３,２３９戸（同＋１.２％）と、全国の受託総戸数の２２.３％となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は全国の受託総戸数の７５.５％で、前年割合（７５.６％）から微減となった。

　管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は１.１８棟（前年１.１９棟）、１組合あたりの平均戸数は６２.０９戸（前年６１.９７戸）、単棟あたりの平均戸数は５２.４５戸（前年５２.２８戸）となっている。
　また、超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２６８.５６戸（前年２７１.０３戸）、単棟あたりの平均戸数は２３０.１７戸（前年２２８.３３戸）であった。

　受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３,０００戸未満の会員で、会員社の４８.５％に相当する１７２社（前年１７２社）であった。一方、１０,０００戸以上を受託している会員は２４.８％（前年２４.２％）に相当する８８社（前年８６社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は５０４,３３４戸であった。

　今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１６３社（前年１７５社）で前年より１２社減少した。一方、「前年よりも減少した」と回答した会員は９３社（前年６１社）で前年より３２社増加した。「増減なし」と回答した会員は９４社（前年１１３社）で前年より１９社減少した。

　会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が棟数比で６５.２％（前年６４.４％）、既存物件が同じく３４.８％（前年３５.６％）となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が５７.４％（前年５７.９％）、「自主管理物件からの受託」が７.８％（前年８.９％）、「事業譲渡・合併による受託」が２１.１％（前年２１.０％）となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が４３.９％（前年４４.３％）、「非系列企業から受託」が５４.５％（前年５２.７％）、「自社分譲」が１.６％（前年３.０％）となっている。

　会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の８０.９％（前年８０.７％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は棟数比で１９.１％（前年１９.３％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の８８.０％（前年８８.２％）、複合用途型物件は１２.０％（前年１１.８％）であった。管理組合の規模別では１管理組合における総戸数が５０戸未満である物件が棟数比で全体の５２.５％（前年５２.６％）となっている。

　超高層マンションの受託実績は、１,３７９組合・１,６０９棟・３７０,３３８戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は３２３,１８１戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の８７.３％（前年８７.７％)を占めている。

　今回の調査によると、令和４年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１５１社で昨年より８社増加し、その受託予定物件は１,２６４棟・８２,１５１戸で、前年の受託予定物件と比較すると２４棟減少し、１０,２１７戸減少している。