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調査結果

平成28年マンション管理受託動向調査結果概要

標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび平成28年の調査結果がまとまりました。

調査結果概要

  1. ３６４社で１１１,５４５棟・５,７６１,０８８戸を受託
  2. 関東・北陸・近畿・中国・四国で伸び
  3. １組合あたりの平均戸数、単棟あたりの平均戸数、ともに微増
  4. 受託戸数３,０００戸未満が１８８社　１０,０００戸以上が８７社
  5. 受託戸数が増加した会員は１８２社　減少した会員は８７社
  6. 既存物件受託経緯、他社管理物件からの受託が増
  7. 棟数比で、単棟型が８０.０％、５０戸未満の管理組合が５２.４％
  8. 超高層マンション※受託、３０万戸を突破。首都圏と近畿地区に集中、９割
  9. １４２社が１０４,８９５戸を今年度新規受託予定
    ※高さが６０ｍを超えるマンション又は２０階建て以上のマンション

１．３６４社で１１１,５４５棟・５,７６１,０８８戸を受託

平成２８年４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは、 ９３,０３９組合・１１１,５４５棟・ ５,７６１,０８８戸であった。今回、調査を依頼した会員社は前年より８社少ない３６５社となっており、このうちの９９.７％に相当する３６４社の会員の受託実績を集計した。

前年と比較すると、組合数で１,６８３組合（＋１.８％）、棟数で１,９４６棟（＋１.８％）・戸数で１１３,８０７戸（＋２.０％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は９２,４２６組合・１１０,７３１棟・５,６９２,９６６戸で、前年に比べ１,６８３組合（＋１.９％）・１,９４５棟（＋１.８％）・１１４,８２５戸（＋２.１％）の増加となった。

また、リゾート型物件は６１３組合・８１４棟・６８,１２２戸で、前年と比べ組合数は同数であったが、棟数が１棟（＋０.１％）増加で、戸数は１,０１８戸（-１.５％）の減少となった。

＜受託実績＞

  平成28年4月 平成27年4月 前年比 増減率
組合数
(単位：組合)		 全　体 93,039 91,356 1,683 1.8％
  都市型物件 92,426 90,743 1,683 1.9％
リゾート型物件 613 613 0 0.0％
  平成28年4月 平成27年4月 前年比 増減率
棟　数
(単位：棟)		 全　体 111,545 109,599 1,946 1.8％
  都市型物件 110,731 108,786 1,945 1.8％
リゾート型物件 814 813 1 0.1％
  平成28年4月 平成27年4月 前年比 増減率
戸　数
(単位：戸)		 全　体 5,761,088 5,647,281 113,807 2.0％
  都市型物件 5,692,966 5,578,141 114,825 2.1％
リゾート型物件 68,122 69,140 -1,018 -1.5％

２．関東・北陸・近畿・中国・四国で伸び

地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均（２.０％）を上回る伸びを示した地区は、関東地区（２.１％）・北陸地区（２.５％）・近畿地区（２.５％）・中国地区（２.４％）・四国地区（３.２％）であった。

マンションが集中している首都圏の受託状況は、６１,６２２棟（前年比＋２.０％）・３,０９３,１３３戸（同＋２.１％）で、全国の受託総戸数の５３.７％を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、２１,１１３棟（前年比＋１.８％）・１,２９２,４５８戸（同＋２.５％）と、全国の受託総戸数の２２.４％となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の７６.１％で、前年の割合（７６.０％）と比べ０.１ポイント伸びた。

＜地区別受託状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ 首都圏とは東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県をいう。

  平成28年4月
（364社実績）		 平成27年4月
（372社実績）		 前年比
棟数 戸数 棟数 戸数 棟数 増減率 戸数 増減率
北海道 3,499 174,887 3,508 174,315 -9 -0.3% 572 0.3％
東　北 1,987 111,958 1,962 109,896 25 1.3％ 2,062 1.9％
関　東
 62,708 3,167,314 61,465 3,101,703 1,243 2.0％ 65,611 2.1％
首都圏 61,622 3,093,133 60,411 3,029,800 1,211 2.0％ 63,333 2.1％
信　越 631 45,348 623 45,790 8 1.3％ -442 -1.0％
北　陸 449 21,686 435 21,153 14 3.2％ 533 2.5％
東　海 8,804 362,997 8,677 355,804 127 1.5％ 7,193 2.0％
近　畿 21,113 1,292,458 20,742 1,261,495 371 1.8％ 30,963 2.5％
中　国 3,066 147,347 3,004 143,832 62 2.1％ 3,515 2.4％
四　国 1,049 55,594 1,016 53,862 33 3.2％ 1,732 3.2％
九州・沖縄 8,239 381,499 8,167 379,431 72 0.9％ 2,068 0.5％
全　体 111,545 5,761,088 109,599 5,647,281 1,946 1.8％ 113,807 2.0％

＜地区別受託戸数・構成比＞

  平成28年4月
(364社実績)		 平成27年4月
(372社実績)
戸数 構成比 戸数 構成比
北海道 174,887 3.0％ 174,315 3.1％
東　北 111,958 1.9％ 109,896 1.9％
関　東
 3,167,314 55.0％ 3,101,703 54.9％
首都圏 3,093,133 53.7％ 3,029,800 53.7％
信　越 45,348 0.8％ 45,790 0.8％
北　陸 21,686 0.4％ 21,153 0.4％
東　海 362,997 6.3％ 355,804 6.3％
近　畿 1,292,458 22.4％ 1,261,495 22.3％
中　国 147,347 2.6％ 143,832 2.5％
四　国 55,594 1.0％ 53,862 1.0％
九州・沖縄 381,499 6.6％ 379,431 6.7％
全　体 5,761,088 100.0％ 5,647,281 100.0％

３．１組合あたりの平均戸数、単棟あたりの平均戸数、ともに微増

管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は１.２０棟（前年１.２０棟）、１組合あたりの平均戸数は６１.９２戸（前年６１.８２戸）、単棟あたりの平均戸数は５１.６５戸（前年５１.５３戸）となっている。

また、平成２６年より調査を開始した超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２７０.１５戸（前年２８３.５９戸）、単棟あたりの平均戸数は２１８.４４戸（前年２３１.９５戸）であった。

＜管理組合規模＞

  １組合あたり
の平均棟数 		１組合あたり
の平均戸数 		単棟あたり
の平均戸数
平成28年 平成27年 平成28年 平成27年 平成28年 平成27年
北海道 1.10 1.11 55.15 55.06 49.98 49.69
東　北 1.04 1.04 58.71 58.39 56.35 56.01
関　東
 1.24 1.24 62.46 62.46 50.51 50.46
首都圏 1.24 1.24 62.12 62.12 50.20 50.15
信　越 1.15 1.15 82.30 84.33 71.87 73.50
北　陸 1.02 1.01 49.17 49.31 48.30 48.63
東　海 1.12 1.12 46.12 45.92 41.23 41.01
近　畿 1.27 1.27 77.45 76.98 61.22 60.82
中　国 1.03 1.03 49.73 49.55 48.06 47.88
四　国 1.00 1.00 53.25 53.12 53.00 53.01
九州・沖縄 1.07 1.07 49.58 49.79 46.30 46.46
全　体 1.20 1.20 61.92 61.82 51.65 51.53
都市型物件 1.20 1.20 61.59 61.47 51.41 51.28
リゾート型物件 1.33 1.33 111.13 112.79 83.69 85.04
超高層マンション 1.24 1.22 270.15 283.59 218.44 231.95

４．受託戸数３,０００戸未満が１８８社　１０,０００戸以上が８７社

受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３,０００戸未満の会員で、会員社の５１.５％に相当する１８８社（前年１９３社）であった。一方、１０,０００戸以上を受託している会員は２３.８％（前年２３.６％）に相当する８７社（前年８８社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は４２７,１８９戸であった。

＜受託規模別会員数＞

（単位：社）
調査年 平成28年（会員365社） 平成27年(会員373社)
会員数 構成比 会員数 構成比
3,000戸未満 188 51.5％ 75.9％ 193 51.7％ 76.1％
5,000戸未満 35 9.6％ 37 9.9％
10,000戸未満 54 14.8％ 54 14.5％
30,000戸未満 51 14.0％ 23.8％ 51 13.7％ 23.6％
30,000戸以上 36 9.9％ 37 9.9％
　回答なし 1 0.3％ 0.3％ 1 0.3％ 0.3％

５．受託戸数が増加した会員は１８２社　減少した会員は８７社

今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１８２社（前年１７１社）で、前年より１１社増加した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は８７社（前年１０７社）で、前年より２０社減少している。

＜受託戸数増減状況＞

（単位：社）
受託戸数 増加 減少 増減なし 比較なし
平成
28年		 平成
27年		 平成
28年		 平成
27年		 平成
28年		 平成
27年		 平成
28年		 平成
27年
3,000戸未満 57 47 48 59 78 84 5 3
5,000戸未満 21 23 7 11 7 3    
10,000戸未満 35 32 14 19 5 1   2
30,000戸未満 38 36 13 14   1    
30,000戸以上 31 33 5 4        
合計 182 171 87 107 90 89 5 5

※「比較なし」には新規に入会した会員と前年回答がない会社を含む。

６．既存物件受託経緯、他社管理物件からの受託が増

会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が棟数比で７０.１％（前年７０.８％）、既存物件が同じく２９.９％（前年２９.２％）となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が６１.４％（前年５５.７％）、「自主管理物件からの受託」が６.４％（前年１１.４％）、「事業譲渡・合併による受託」が１７.３％（前年１５.８％）となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が４８.０％（前年４８.６％）、「非系列企業から受託」が５０.７％（前年４９.９％）、「自社分譲」が１.３％（前年１.５％）となっている。

＜受託経緯別＞

受託経緯 平成28年 平成27年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
新築物件受託 70.1％ 70.8％ 70.8％ 71.4％
既存物件受託 29.9％ 29.2％ 29.2％ 28.6％
  他社管理物件 (61.4％) (63.3％) (55.7％) (57.6％)
自主管理物件 (6.4％) (5.8％) (11.4％) (10.6％)
事業譲渡・合併 (17.3％) (16.6％) (15.8％) (15.5％)
不明・未回答 (14.8％) (14.3％) (17.1％) (16.3％)

注1　既存物件受託の内訳の棟数比(％)・戸数比(％)は、既存物件受託合計を分母とした割合。

＜受託先別＞

受託先 平成28年 平成27年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
系列企業物件 48.0％ 51.0％ 48.6％ 50.8％
非系列企業物件 50.7％ 47.8％ 49.9％ 47.7％
自社分譲物件 1.3％ 1.2％ 1.5％ 1.5％

７．棟数比で、単棟型が８０.０％、50戸未満の管理組合が５２.４％

会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の８０.０％（前年８０.４％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は棟数比で２０.０％（前年１９.６％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の８６.７％（前年８７.４％）、複合用途型物件は１３.３％（前年１２.６％）であった。管理組合の規模別では、１管理組合における総戸数が５０戸未満である物件が、棟数比で全体の５２.４％（前年５２.５％）となっている。

＜受託管理物件の形態･用途･規模＞

建物形態・建物用途・
管理組合の規模		 平成28年 平成27年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
建物形態 単棟型 80.0％ 82.8％ 80.4％ 83.2％
団地型 20.0％ 17.2％ 19.6％ 16.8％
建物用途 住居専用型 86.7％ 84.0％ 87.4％ 83.8％
複合用途型 13.3％ 16.0％ 12.6％ 16.2％
管理組合の規模 50戸未満 52.4％ 29.7％ 52.5％ 29.8％
100戸未満 23.4％ 28.8％ 23.3％ 28.9％
200戸未満 10.6％ 18.6％ 10.7％ 18.6％
200戸以上 13.6％ 22.9％ 13.6％ 22.7％

８．超高層マンション※受託、３０万戸を突破。首都圏と近畿地区に集中、９割

超高層マンションの受託実績は、１,１１１組合・１,３７４棟・３００,１４０戸で、３０万戸を突破した。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は２７０,２２４戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の９０.０％（前年８９.９％）を占めている。

＜地区別超高層マンション受託状況＞　　※ 高さが６０ｍを超えるマンション又は２０階建て以上のマンション

  平成28年4月 平成27年4月
組合数 棟数 戸数 構成比 組合数 棟数 戸数 構成比
北海道 22 24 3,526 1.2％ 21 20 2,991 1.0％
東　北 36 39 6,592 2.2％ 34 37 6,392 2.2％
関　東
 681 832 202,813 67.6％ 593 713 189,792 66.5％
首都圏 664 812 199,356 66.4％ 578 695 186,603 65.4％
信　越 5 6 1,149 0.4％ 6 7 1,841 0.6％
北　陸 1 1 176 0.1％ 1 1 270 0.1％
東　海 52 60 7,779 2.6％ 45 47 7,298 2.6％
近　畿 269 360 70,868 23.6％ 266 359 69,876 24.5％
中　国 15 20 2,008 0.7％ 13 16 2,033 0.7％
四　国 2 3 413 0.1％ 2 3 413 0.1％
九州・沖縄 28 29 4,816 1.6％ 25 27 4,388 1.5％
全　体 1,111 1,374 300,140 100.0％ 1,006 1,230 285,294 100.0％

９．１４２社が１０４,８９５戸を今年度新規受託予定

今回の調査によると、平成２８年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１４２社で昨年より１６社減少し、その受託予定物件は、１,４６８棟・１０４,８９５戸で、前年の受託予定物件と比較すると、３１２棟・２３,１９２戸減少している。

＜新規受託予定棟数・戸数＞

  平成28年 平成27年
棟数 戸数 棟数 戸数
北海道 42 2,035 95 5,200
東　北 27 1,974 31 2,051
関　東 779 58,549 820 63,157
信　越 11 899 9 619
北　陸 8 439 5 318
東　海 115 5,984 132 7,343
近　畿 275 23,044 406 33,943
中　国 68 4,243 74 3,957
四　国 25 1,423 55 2,794
九州・沖縄 118 6,305 153 8,705
合計 1,468 104,895 1,780 128,087
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