標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび平成２４年の調査結果がまとまりました。

1. ３８９社で１０２，６２９棟・５，２１５，２３７戸を受託
2. 四国地区で高い伸び率
3. １組合あたりの平均戸数が微増を継続
4. 受託戸数３,０００戸未満が２１２社
5. 受託戸数が増加した会員は１８２社　減少した会員は１１１社
6. 既存物件受託の６割以上が他社管理物件　１割が自主管理物件
7. 単棟型・住居専用型が各々８割を占める
8. １５５社が１１６，４２３戸を新規に受託予定

平成２４年３月末における当協会会員が受託しているマンションは、８４，４８９組合・１０２，６２９棟・５，２１５，２３７戸であった。今回、調査を依頼した会員の数は前年より９社少ない４００社となっており、このうちの９７．３％に相当する３８９社の受託実績を集計対象とした。

前年と比較すると、棟数で２，７０８棟（２．７％）・戸数で１５１，７３０戸（３．０％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は１０１，８２９棟・５，１４４，６７９戸で、前年に比べ２，７０２棟（２．７％）・１５１，２６２戸（３．０％）の増加となった。また、リゾート型物件は８００棟・７０，５５８戸で、前年に比べ棟数で６棟（０．８％）、戸数で４６８戸（０．７％）増加した。

地区別の受託状況をみると、四国地区が戸数で前年比１０．４％増（４，６６２戸増）、棟数でも前年比１３．５％増（１１１棟増）と、全１０地区のうちで最も高い伸び率を示した。

マンションが集中している首都圏における受託状況は５６，５７３棟（前年比２．７％増）・２，７９５，１８７戸（前年比２．８％増）、近畿地区では１９，１３４棟（前年比２．９％増）・１，１５２，３６３戸（前年比３．８％増）となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数は３，９４７，５５０戸と、全国の受託総戸数の７５．７％を占めており、前年の割合（７５．６％）と比較し０．１％増となった。

会員が受託しているマンションの管理組合の総数は８４，４８９組合であった。このうち都市型物件の管理組合数は８３，８８３組合、リゾート型物件の管理組合数は６０６組合であった。

管理組合の規模でみると、１組合あたりの平均棟数は１．２１棟（前年１．２２棟）、１組合あたりの平均戸数は６１．７３戸（前年６１．７７戸）となっている。また、単棟あたりの平均戸数は５０．８２戸（前年５０．６８戸）となっており、昨年に引き続き微増を継続している。

受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３，０００戸未満の会員で、会員社４００社の５３．０％に相当する２１２社であった。一方、１０，０００戸以上を受託している会員は２１．０％に相当する８４社で、前年より１社減少している。また、会員１社での最多受託戸数は３７５，４１２戸であった。

今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１８２社で、前年より５６社増加した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は１１１社で、前年より５４社増加している。

会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が戸数比で７６．０％、既存物件が同じく２４．０％となっている。

本年度より、既存物件受託における経緯別調査を開始し、「他社管理物件からの受託」、「自主管理物件からの受託」、「事業譲渡・合併による受託」、「不明・未回答」に区分した結果、「他社管理物件からの受託」が戸数比で６３．９％、「自主管理物件からの受託」が９．６％、「事業譲渡・合併による受託」が１１．９％となっている。

受託先別では、「系列企業から受託」が戸数比で５０．９％、「非系列企業から受託」が４７．５％、「自社分譲」が１．６％となっている。

会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が戸数比で全体の８２．８％を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は戸数比で１７．２％であった。建物の用途別では、住居専用型物件が戸数比で全体の８３．１％、複合用途型物件は１６．９％であった。

管理組合の規模別では、１管理組合における総戸数が１００戸未満である物件が戸数比で全体の５８．４％となっている。

今回の調査によると、平成２４年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１５５社であり、昨年より３６社増加している。その規模は１，７３７棟・１１６，４２３戸という結果となった。前年の受託予定規模と比較すると３７２棟・３１，３９６戸増加している。