標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび平成２３年の調査結果がまとまりました。

1. ３９３社で９９，９２１棟・５，０６３，５０７戸を受託
2. 近畿地区・四国地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均戸数が微増
4. 受託戸数３,０００戸未満が２１４社
5. 受託戸数が増加した会員は１２６社
6. 非系列企業からの受託が微増
7. 単棟型・住居専用型が多数を占める
8. １１９社が８５，０２７戸を新規に受託予定

平成２３年３月末における当協会会員が受託しているマンションは、８１，９７２組合・９９，９２１棟・５，０６３，５０７戸であった。今回、調査を依頼した会員の数は前年より５社少ない４０９社となっており、このうちの９６．１％に相当する３９３社の受託実績を集計対象とした。

前年と比較すると、棟数で２，３９９棟（２．５％）・戸数で１４４，７１８戸（２．９％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は９９，１２７棟・４，９９３，４１７戸で、前年に比べ２，３６２棟（２．３％）・１４３，４０６戸（２．９％）の増加となった。また、リゾート型物件は７９４棟・７０，０９０戸で、前年に比べ棟数で３７棟（４．７％）、戸数で１，３１２戸（１．９％）増加した。

地区別の受託状況をみると、四国地区で、戸数で前年比３．６％増、近畿地区で同じく前年比３．５％増の高い伸びを示した。特に、近畿地区は棟数でも信越地区に次いで２番目に高い伸び率となっている。

マンションが集中している首都圏における受託状況は５５，１１１棟（前年比２．６％増）・２，７１８，２４２戸（前年比３．２％増）、近畿地区では１８，５９５棟（前年比３．１％増）・１，１０９，９３８戸（前年比３．５％増）となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数は３，８２８，１８０戸と、全国の受託総戸数の７５．６％を占めており、前年の割合（７７．０％）と比較し１．４％減となった。

会員が受託しているマンションの管理組合の総数は８１，９７２組合であった。このうち都市型物件の管理組合数は８１，３７９組合、リゾート型物件の管理組合数は５９３組合であった。

管理組合の規模でみると、１組合あたりの平均棟数は１．２２棟（前年１．２２棟）、１組合あたりの平均戸数は
６１．７７戸（前年６１．６３戸）となっている。また、単棟あたりの平均戸数は５０．６８戸（前年５０．４４戸）となっ
ている。

受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３，０００戸未満の会員で、今回の集計対象会員３９３社の
５２．３％に相当する２１４社であった。一方、１０，０００戸以上を受託している会員は２０．８％に相当する８５社
で、前年より３社増えている。また、会員１社での最多受託戸数は３６４，３６４戸であった。

今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１２６社で、前年より７８社減少した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は５７社で、前年より４０社減少した。

会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が戸数比で７２．０％、既存物件が同じく２８．０％となっている。

受託先別では、「系列企業から受託」が戸数比で５０．１％、「非系列企業から受託」が４８．１％、「自社分譲」が
１．８％となっている。

会員が受託しているマンションを形態別にみると、単棟型物件が戸数比で全体の８２．８％を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は戸数比で１７．２％であった。

建物の用途別では住居専用型物件が戸数比で全体の８３．０％、複合用途型物件は１７．０％であった。

管理組合の規模別では、１管理組合における総戸数が１００戸未満である物件が戸数比で全体の５８．２％となっている。

今回の調査によると、平成２３年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１１９社であり、その規模は１，３６５棟・８５，０２７戸という結果となった。前年の受託予定規模と比較すると２２４棟・２２，４２１戸減少している。