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新型コロナウイルス感染症（COVID（コビット）-19）の
感染拡大防止について
感染拡大防止について
●「マンション管理業における新型コロナウイルス等対応ガイドライン」（2020.7.20）
●マンション管理センター公開情報
新型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催に関するＱ＆Ａについて
新型コロナウイルス感染拡大におけるITを活用した総会・理事会に関するＱ＆Ａ
●「新型コロナウィルス感染症拡大に伴う政府による「緊急事態宣言
」「交通の遮断 」 等 発令時の
対応について」
●新型コロナウィルス感染症拡大に伴うマンション管理適正化法上の業務に関する国土交通省から
の周知依頼について
(2020.4.23)
以下、行政からの感染拡大防止についての周知依頼文書等を掲載しております。
令和2年8月11日 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化に関する
厚生労働省労働基準局からの通知について
・案内文書（国土交通省 大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官あて）
・【職場における感染予防】厚労大臣冒頭発言メモ
・周知要請文書（別添・参考文書） ※外部リンクに移動します
令和2年8月7日 お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について
・案内文書（建設業者団体の長あて）
・依頼文書 （各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別紙 新型コロナウイルス感染症対策分科会提言
令和2年7月30日 飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について
・案内文書（建設業者団体の長あて）
・依頼文書 （各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添 飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組
令和2年7月27日 ８月１日以降における催物の開催制限等について
・事務連絡（各都道府県知事・各府省庁担当課室あて）
令和2年7月10日 ７月10日以降における都道府県の対応について
・事務連絡（各都道府県知事・各府省庁担当課室あて）
・参考 （5月25日付 移行期間における都道府県の対応について）
令和2年6月22日 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)の周知等について
・案内文書（建設業者団体の長あて）
・依頼文書 （各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添 新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) 参考資料等
令和2年6月22日 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける
支援メニュー
・国土交通省ＨＰ 支援メニュー一覧
令和2年5月26日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を受けた周知等について
・案内文書（建設業者団体の長あて）
・別添１ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月25日変更）
・別添２ 第36回政府対策本部・内閣総理大臣発言
・別添３ 第14回国交省対策本部大臣発言
・別添４ イベント等段階的緩和の目安について
※5月27日追加 令和2年5月21日 緊急事態措置を実施すべき区域の変更に伴う工事及び業務の対応について（令和2年
5月15日付）
・建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月14日版)
令和2年5月18日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を受けた所管事業者等に対
する周知等について
・案内文書（建設業者団体の長あて）
・別添１ 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月14日変更）
・別添２ 第34回政府対策本部・内閣総理大臣発言
・別添３ 第13回国交省対策本部・国土交通大臣発言
・別添４ 専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月
14日)
令和2年5月17日 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応の延
長について
・案内文書（国土交通省土地・建設産業局発）
・別添１地方公共団体あて通知
別添 令和2年度第1次補正予算を踏まえた建設業者向けの支援策について
・別添２ 建設業者団体の長あて
・参考 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の延長を踏まえた対応について
令和2年5月14日 環境省からの周知依頼（ちらし）
新型コロナウイルスなどの感染症対策のためのご家庭でのごみの捨て方
～家庭ごみを出すときに心がける５つのこと～
令和2年5月8日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月28日（令和2年5月4日変更）(新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
令和2年5月7日 (国税庁・総務省・厚生労働省より)緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知
・案内文書（国土交通省土地・建設産業局発）
・依頼文書 （各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別紙 （国税庁・総務省・厚生労働省からの周知依頼）
令和2年5月7日 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について（事前周知）
・「報道発表資料（厚生労働省）」
・別紙 「雇用調整助成金の更なる拡充について」
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令和2年4月27日 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱
いに関する周知広報について
・案内文書 （国土交通省土地・建設産業局発）
・依頼文書 （各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別紙 （国税庁長官官房総務課長発）
・別添１ 「期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です」
・別添２ 「青色申告をはじめませんか」
・別添３ 「国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください」
・別添４ 「納税を猶予する「特例制度」（案）」
・別添５ 「欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）」
・別添６ 「消費税の課税選択の変更に係る特例（案）」
令和2年4月24日 専門家会議提言公表を受けた接触機会の低減に向けた取組み徹底に係る国交省所
管事業者への周知等について
・案内文書 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス
感染症対策の状況分析・提言」 を踏まえた取組の推進 について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」について
管事業者への周知等について
・案内文書 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス
感染症対策の状況分析・提言」 を踏まえた取組の推進 について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」について
令和2年4月20日 緊急事態宣言の対象地域拡大を受けた国交省所管事業者に対する事務連絡の発出について
・案内文書 在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更公示」
・別添２ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（4月16日変更）」
・別添３ 「第29回政府対策本部・内閣総理大臣発言」
・別添４ 「第11回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言」
・別添５ 「都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて」
・案内文書 在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更公示」
・別添２ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（4月16日変更）」
・別添３ 「第29回政府対策本部・内閣総理大臣発言」
・別添４ 「第11回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣発言」
・別添５ 「都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて」
令和2年4月15日 ・新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
・参考資料１ 「経済産業省コロナ対策パンフレット」
・参考資料２ 「雇用調整助成金の特例拡充について」
・参考資料３ 「採用内定取消しの防止について」
・参考資料４ 「やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット」
・参考資料５ 「働き方改革推進支援助成金」
・参考資料６ 「妊娠中の女性労働者への配慮」
・参考資料７ 「小学校休業等対応助成金リーフレット」
・参考資料１ 「経済産業省コロナ対策パンフレット」
・参考資料２ 「雇用調整助成金の特例拡充について」
・参考資料３ 「採用内定取消しの防止について」
・参考資料４ 「やさしい日本語版ルビ入り労働者向けリーフレット」
・参考資料５ 「働き方改革推進支援助成金」
・参考資料６ 「妊娠中の女性労働者への配慮」
・参考資料７ 「小学校休業等対応助成金リーフレット」
令和2年4月14日 ・所管事業者等における出勤者７割削減を実現するための取組の更なる推進について
（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添 「出勤者７割削減を実現するための要請について」
（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添 「出勤者７割削減を実現するための要請について」
令和2年4月13日 第28回政府対策本部における総理発言を踏まえた所管事業者等に対する出勤回避に
向けた更なる取組みの推進について
・在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「第28回政府対策本部・内閣総理大臣発言」
・別添２ 「新型コロナ対策基本方針（4月11日改正）」
・別添３ 「基本的対処方針新旧対照表）」
向けた更なる取組みの推進について
・在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「第28回政府対策本部・内閣総理大臣発言」
・別添２ 「新型コロナ対策基本方針（4月11日改正）」
・別添３ 「基本的対処方針新旧対照表）」
令和2年4月10日 ・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレ
ワーク）等の推進について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言」
・別添２ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）」
ワーク）等の推進について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言」
・別添２ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）」
令和2年4月8日 ・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等
について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「第27回新型コロナウイルス感染症対策本部 安倍内閣総理大臣発言」
・別添２ 「コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
・別添３ 「④改正_新型コロナ対策基本方針」
について（依頼）
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「第27回新型コロナウイルス感染症対策本部 安倍内閣総理大臣発言」
・別添２ 「コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
・別添３ 「④改正_新型コロナ対策基本方針」
令和2年4月3日 第10回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における「新型コロナウイルス感染
症対策の状況分析・提言」について（情報提供）
・案内文書
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日) 概要
・別添２ 「専門家会議提言の地域区分ごとに想定される対応について」
・別添３ 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)
症対策の状況分析・提言」について（情報提供）
・案内文書
・依頼文書（各局等新型コロナウイルス感染症対策担当課長宛）
・別添１ 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日) 概要
・別添２ 「専門家会議提言の地域区分ごとに想定される対応について」
・別添３ 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)
令和2年3月17日 公共工事の代価の中間前金払及び既済部分払の活用並びに手続きの簡素化・迅速化
の促進について
・案内文書
・別添1（各都道府県・各指定都市宛）
・別添2（各地方整備局・国土技術政策総合研究所・国土地理院宛）
別紙１
別紙２
別紙３
＊この周知文書はメール送信はしておりません。
の促進について
・案内文書
・別添1（各都道府県・各指定都市宛）
・別添2（各地方整備局・国土技術政策総合研究所・国土地理院宛）
別紙１
別紙２
別紙３＊この周知文書はメール送信はしておりません。
令和2年3月16日
・新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー（概要）
・新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー（本文）
・厚生労働省公表資料（追加の特例措置（全国）向けのリーフレット）
・厚生労働省公表資料（追加の特例措置（緊急特定地域）向けのリーフレット）
・経産産業省公表資料(新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ)
・新型コロナウィルス感染症に関する緊急対応策ー第２弾ー（本文）
・厚生労働省公表資料（追加の特例措置（全国）向けのリーフレット）
・厚生労働省公表資料（追加の特例措置（緊急特定地域）向けのリーフレット）
・経産産業省公表資料(新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ)
令和2年3月3日
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主
の範囲の拡大について
・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得
支援（新たな助成金制度）について
の範囲の拡大について
・新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得
支援（新たな助成金制度）について
令和2年2月27日 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について
・案内文書
・別添1（建設業者団体の長宛）
・別添2（各都道府県主管部局長・各政令指定都市主管部局長宛）
＊この周知文書はメール送信はしておりません。
・案内文書
・別添1（建設業者団体の長宛）
・別添2（各都道府県主管部局長・各政令指定都市主管部局長宛）
＊この周知文書はメール送信はしておりません。
令和2年2月25日 ・新型コロナウイルス感染症QA（令和2年2月22日時点）
