標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和８年の調査結果がまとまりました。

1. ３３２社で１２４,７６９棟・１０５，４４２組合・６,６５３,６８０戸を受託
2. 地区別受託状況は、北陸地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均棟数は変わらず、平均戸数は微増
4. 受託戸数３,０００戸未満が１４４社、１０,０００戸以上が９０社
5. 受託戸数が増加した会員は１５５社、減少した会員は７４社
6. 受託経緯別では、昨年に引き続き、既存物件からの受託割合が増
7. 棟数比で、単棟型が８１.４％、５０戸未満の管理組合が５１.５％
8. 超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約９割
9. １２９社が８２,１８４戸を今年度新規受託予定
10. 全国のマンションストック戸数（推計値）に占めるシェア率は９１．６％

※高さが６０ｍを超えるマンション又は２０階建て以上のマンション

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　令和８年(２０２６年)４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは１０５,４４２組合・１２４,７６９棟・６,６５３,６８０戸であった。
　前年の実績と比較すると、組合数で７１７組合（▲０.７％）の減少、棟数で５９８棟（▲０.５％）の減少、戸数で１５,４９８戸（＋０.２％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は１０４,８０４組合・１２３,９９７棟・６,５８４,４１６戸で、前年に比べ７２５組合（▲０.７％）の減少・６０２棟（▲０.５％）の減少・１３,３５８戸（＋０.２％）の増加となった。一方、リゾート型物件は６３８組合・７７２棟・６９,２６４戸で、前年に比べ８組合（＋１.３％）、４棟（＋０.５％）の増加、戸数で２,１４０戸（＋３.２％）の増加となった。
※１：会員社３３２社における回答率９７．３％による推計値

　地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均（０.２％）を上回る伸びを示した地区は、北海道地区（１.０％）・東北地区（１.４％）・信越地区（０.８％）・北陸地区（２.５％）・東海地区（０.５％）・近畿地区（０．５％）であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は６７,８６８棟（前年比▲０.４％）、３,５２３,８０６戸（同＋０.２％）で、前年同様に全国の受託総戸数の５３.０％を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、２４,０３５棟（前年比＋０.１％）・１,４８６,３３１戸（同＋０.５％）と、全国の受託総戸数２２.３％となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は全国の受託総戸数の７５.３％で、前年割合（７５.３％）から横ばいとなった。

　管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は１.１８棟（前年１.１８棟）、１組合あたりの平均戸数は６３.１０戸（前年６２.５３戸）、単棟あたりの平均戸数は５３.３３戸（前年５２.９５戸）となっている。
　また、超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２６７.５６戸（前年２６５.６２戸）、単棟あたりの平均戸数は２３１.８５戸（前年２３１.２２戸）であった。

　受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３,０００戸未満の会員で、会員社の４３.４％に相当する１４４社（前年１５９社）であった。一方、１０,０００戸以上を受託している会員は２７.１％（前年２５.９％）に相当する９０社（前年８９社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は５２０,０４９戸であった。

　今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１５５社（前年１７８社）で前年より２３社減少した。一方、「前年よりも減少した」と回答した会員は７４社（前年７４社）で前年と同数であった。「増減なし」と回答した会員は９７社（前年７４社）で前年より２３社増加した。

　会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が棟数比で６１.１％（前年６３.２％）、既存物件が同じく３８.９％（前年３６.８％）となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が４２.３％（前年４５.６％）、「自主管理物件からの受託」が５.１％（前年５.６％）、「事業譲渡・合併による受託」が１８.１％（前年１８.３％）となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が４４.３％（前年４３.５％）、「非系列企業から受託」が５４.６％（前年５５.２％）、「自社分譲」が１.２％（前年１.４％）となっている。

　会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の８１.４％（前年８１.８％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は棟数比で１８.６％（前年１８.２％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の８７.９％（前年８８.４％）、複合用途型物件は１２.１％（前年１１.６％）であった。管理組合の規模別では１管理組合における総戸数が５０戸未満である物件が棟数比で全体の５１.５％（前年５２.２％）となっている。

　超高層マンションの受託実績は、１,５５９組合・１,７９８棟・４１６,８６５戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は３５７,４１０戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の８５.７％（前年８６.６％)を占めている。

　今回の調査によると、令和８年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１２９社で昨年より１４社減少し、その受託予定物件は１,０７６棟・８２,１８４戸で、前年の受託予定物件と比較すると１５棟増加し、２,２１０戸増加している。

　今回の調査によるとマンションストック戸数（推計値）に対する会員の受託実績シェア率は、９１．６％で あった。

注１ マンションストックは、各年末の国土交通省推計によるストックに翌年１～３月分のストックを推計加算して年度末数値を算出。

注２ マンションストックは年度末数値。会員受託実績は4/1時点の数値。