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調査結果

令和3年マンション管理受託動向調査結果概要

標記調査は、マンション(主たる用途を住居とする区分所有建物)ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび令和3年の調査結果がまとまりました。
なお、令和2年度の会員受託実績について変更の申告があったため、令和2年度の数値(特に東海地区)について修正しました。

調査結果概要

1.353社で119,866棟・6,267,047戸を受託

 令和3年(2021年)4月1日時点における当協会会員が受託しているマンションは101,135組合・119,866棟・6,267,047戸であった。
 前年の実績と比較すると、組合数で1,547組合(+1.6%)、棟数で1,480棟(+1.3%)、戸数で94,953戸(+1.5%)の増加となった。受託物件のうち都市型物件は100,513組合・119,098棟・6,197,035戸で、前年に比べ1,542組合(+1.6%)・1,484棟(+1.3%)・95,387戸(+1.6%)の増加となった。一方、リゾート型物件は622組合・768棟・70,012戸で、前年に比べ5組合(+0.8%)の増加で、▲4棟(▲0.5%)、▲434戸(▲0.6%)の減少となった。

<受託実績>

  令和3年4月 令和2年4月 前年比 増減率
受託組合数
(単位:組合)
全 体 101,135 99,588 1,547 1.6%
  都市型物件 100,513 98,971 1,542  1.6%
リゾート型物件 622 617 5 0.8%
  令和3年4月 令和2年4月 前年比 増減率
受託棟数
(単位:棟)
全 体 119,866 118,386 1,480  1.3%
  都市型物件 119,098 117,614 1,484  1.3%
リゾート型物件 768 772 ▲4 ▲0.5%
  令和3年4月 令和2年4月 前年比 増減率
受託戸数
(単位:戸)
全 体 6,267,047 6,172,094 94,953 1.5%
  都市型物件 6,197,035 6,101,648 95,387  1.6%
リゾート型物件 70,012 70,446 ▲434 ▲0.6%

2.北陸地区、中国地区で高い伸び

 地区別の受託状況をみると、戸数の増加率の全国平均(1.5%)を上回る伸びを示した地区は、北陸地区 (3.6%)・中国地区(3.2%)・四国地区(2.7%)・九州・沖縄地区(2.6%)・東海地区(1.6%)であった。マンションが集中している首都圏の受託状況は65,452棟(前年比+1.0%)、3,334,332戸(同+1.3%)で、 全国の受託総戸数の53.2%を占めている。次に戸数が多い近畿地区の受託状況は、22,938棟(前年比+1.6%)・1,406,793戸(同+1.5%)と、全国の受託総戸数の22.4%となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数の構成比は、全国の受託総戸数の75.6%で、前年の割合(75.7%)から微減となった。

<地区別受託状況>                   ※ 首都圏とは東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県をいう。

  令和3年4月
(353社実績)
令和2年4月
(358社実績)
対前年
棟数 戸数 棟数 戸数 棟数 増減率 戸数 増減率
北海道 3,592 180,639 3,572 179,069 20 0.6% 1,570 0.9%
東 北 2,155 123,425 2,136 121,802 19 0.9% 1,623 1.3%
関 東
66,584 3,413,138 65,949 3,367,794 635 1.0% 45,344 1.3%
首都圏 65,452 3,334,332 64,825 3,289,944 627 1.0% 44,388 1.3%
信 越 669 49,326 663 49,027 6 0.9% 299 0.6%
北 陸 484 24,455 473 23,599 11 2.3% 856 3.6%
東 海 9,650 406,106 9,514 399,522 136 1.4% 6,584 1.6%
近 畿 22,938 1,406,793 22,579 1,385,845 359 1.6% 20,948 1.5%
中 国 3,597 176,640 3,521 171,127 76 2.2% 5,513 3.2%
四 国 1,213 64,240 1,185 62,573 28 2.4% 1,667 2.7%
九州・沖縄 8,984 422,285 8,794 411,736 190 2.2% 10,549 2.6%
合 計 119,866 6,267,047 118,386 6,172,094 1,480 1.3% 94,953 1.5%

<地区別受託戸数・構成比>

 

令和3年4月 (353社実績) 令和2年4月 (358社実績)
戸 数 構成比 戸 数 構成比
北海道 180,639 2.9% 179,069 2.9%
東 北 123,425 2.0% 121,802 2.0%
関 東 3,413,138 54.5% 3,367,794 54.5%
首都圏 3,334,332 53.2% 3,289,944 53.3%
信 越 49,326 0.8% 49,027 0.8%
北 陸 24,455 0.4% 23,599 0.4%
東 海 406,106 6.5% 399,522 6.5%
近 畿 1,406,793 22.4% 1,385,845 22.4%
中 国 176,640 2.8% 171,127 2.8%
四 国 64,240 1.0% 62,573 1.0%
九州・沖縄 422,285 6.7% 411,736 6.7%
合 計 6,267,047 100.0% 6,172,094 100.0%

3.1組合あたりの平均戸数は微減、単棟あたりの平均戸数は微増

 管理組合の規模をみると、1組合あたりの平均棟数は1.19棟(前年1.19棟)、1組合あたりの平均戸数は
61.97戸(前年61.98戸)、単棟あたりの平均戸数は52.28戸(前年52.14戸)となっている。
 また、超高層マンションの1組合あたりの平均戸数は271.03戸(前年275.38戸)、単棟あたりの平均戸数は228.33戸(前年225.22戸)であった。

<管理組合規模>

  1組合あたり
の平均棟数
1組合あたり
の平均戸数
単棟あたり
の平均戸数
令和3年 令和2年 令和3年 令和2年 令和3年 令和2年
北海道 1.10 1.11 55.56 55.51 50.29 50.13
東 北 1.04 1.05 59.77 59.59 57.27 57.02
関 東
1.22 1.22 62.29 62.39 51.26 51.07
首都圏 1.22 1.22 61.96 62.05 50.94 50.75
信 越 1.09 1.09 80.73 80.77 73.73 73.95
北 陸 1.01 1.01 50.95 50.32 50.53 49.89
東 海 1.11 1.11 46.85 46.80 42.08 41.99
近 畿 1.26 1.26 77.25 77.27 61.33 61.38
中 国 1.03 1.04 50.79 50.35 49.11 48.60
四 国 1.01 1.01 53.27 53.07 52.96 52.80
九州・沖縄 1.07 1.07 50.42 50.14 47.00 46.82
全 体 1.19 1.19 61.97 61.98 52.28 52.14
都市型物件 1.18 1.19 61.65 61.65 52.03 51.88
リゾート型物件 1.23 1.25 112.56 114.18 91.16 91.25
超高層マンション 1.19 1.22 271.03 275.38 228.33 225.22

4.受託戸数3,000戸未満が172社 10,000戸以上が86社

 受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数3,000戸未満の会員で、会員社の48.5%に相当する172社(前年176社)であった。一方、10,000戸以上を受託している会員は24.2%(前年23.1%)に相当する86社(前年83社)であった。また、会員1社での最多受託戸数は470,613戸であった。

<受託規模別会員数>

(単位:社)
調査年 令和3年(会員355社) 令和2年(会員359社)
会員数 構成比 会員数 構成比
3,000戸未満 172 48.5% 75.2% 176 49.0% 76.6%
5,000戸未満 43 12.1% 45 12.5%
10,000戸未満 52 14.6% 54 15.0%
30,000戸未満 50 14.1% 24.2% 48 13.4% 23.1%
30,000戸以上 36 10.1% 35 9.7%
 回答なし 2 0.6% 0.6% 1 0.3% 0.3%

5.受託戸数が増加した会員は175社 減少した会員は61社

 今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は175社(前年171社)で、前年より4社増加した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は61社(前年67社)で、前年より6社減少した。一方、「増減なし」と回答した会員は113社(前年113社)で、前年と同数であった。

<受託戸数増減状況>

(単位:社)
受託戸数 増加 減少 増減なし 比較なし
令和
3年
令和
2年
令和
3年
令和
2年
令和
3年
令和
2年
令和
3年
令和
2年
3,000戸未満 50 40 23 33 97 98 2 5
5,000戸未満 26 28 11 8 5 8 1 1
10,000戸未満 32 37 11 12 8 5 1  
30,000戸未満 38 37 9 8 3 2   1
30,000戸以上 29 29 7 6        
合計 175 171 61 67 113 113 4 7

※「比較なし」は新規に入会した会員。

6.受託経緯別では、昨年に引き続き、既存物件からの受託が増

 会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件(建物竣工から1年以内)と既存物件(建物竣工後1年超)に区分すると、新築物件が棟数比で64.4%(前年65.6%)、既存物件が同じく35.6%(前年34.4%)となっている。既存物件受託における受託経緯の内訳は、棟数比で「他社管理物件からの受託」が57.9%(前年57.6%)、「自主管理物件からの受託」が8.9%(前年9.0%)、「事業譲渡・合併による受託」が21.0%(前年23.4%)となっている。受託先別では、棟数比で「系列企業から受託」が44.3%(前年43.9%)、「非系列企業から受託」が52.7%(前年54.0%)、「自社分譲」が3.0%(前年2.0%)となっている。

<受託経緯別>

受託経緯 令和3年 令和2年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
新築物件受託 64.4% 65.3% 65.6% 66.5%
既存物件受託 35.6% 34.7% 34.4% 33.5%
  他社管理物件 (57.9%) (60.1%) (57.6%) (59.9%)
自主管理物件 (8.9%) (7.3%) (9.0%) (7.0%)
事業譲渡・合併 (21.0%) (20.9%) (23.4%) (23.3%)
不明・未回答 (12.2%) (11.8%) (10.1%) (9.8%)

注1 既存物件受託の内訳の棟数比(%)・戸数比(%)は、既存物件受託合計を分母とした割合。

<受託先別>

受託先 令和3年 令和2年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
系列企業物件 44.3% 47.8% 43.9% 46.1%
非系列企業物件 52.7% 49.2% 54.0% 51.8%
自社分譲物件 3.0% 3.0% 2.0% 2.1%

7.棟数比で、単棟型が80.7%、50戸未満の管理組合が52.6%

 会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が棟数比で全体の80.7%(前年80.7%)を占めており、同一敷地に建物が2棟以上存する団地型物件は棟数比で19.3%(前年19.3%)であった。建物の用途別では、住居専用型物件が棟数比で全体の88.2%(前年88.2%)、複合用途型物件は11.8%(前年11.8%)であった。管理組合の規模別では1管理組合における総戸数が50戸未満である物件が棟数比で全体の52.6%(前年52.5%)となっている。

<受託管理物件の形態・用途・規模>

建物形態・建物用途・
管理組合の規模
令和3年 令和2年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
建物形態 単棟型 80.7% 83.3% 80.7% 83.3%
団地型 19.3% 16.7% 19.3% 16.7%
建物用途 住居専用型 88.2% 84.2% 88.2% 84.6%
複合用途型 11.8% 15.8% 11.8% 15.4%
管理組合の規模 50戸未満 52.6% 29.3% 52.5% 29.4%
100戸未満 23.6% 28.7% 23.7% 28.6%
200戸未満 10.8% 18.7% 10.8% 18.7%
200戸以上 13.0% 23.3% 13.1% 23.3%

8.超高層マンション、首都圏と近畿地区に集中、約9割

 超高層マンションの受託実績は、1,353組合・1,606棟・366,697戸となっている。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は321,544戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の87.7%(前年88.2%)を占めている。

<地区別超高層マンション受託状況>  ※ 高さが60mを超えるマンション又は20階建て以上のマンション

超高層
マンション
令和3年4月 令和2年4月
組合数 棟数 戸数 構成比 組合数 棟数 戸数 構成比
北海道 32 35 5,518 1.5% 28 31 4,893 1.4%
東 北 47 51 8,721 2.4% 42 46 8,204 2.3%
関 東
803 923 238,543 65.1% 756 903 229,791 65.0%
首都圏 786 903 234,805 64.0% 738 882 225,857 63.9%
信 越 8 9 2,139 0.6% 6 6 1,763 0.5%
北 陸 2 2 388 0.1% 2 2 388 0.1%
東 海 70 77 11,502 3.1% 69 76 11,314 3.2%
近 畿 328 423 86,739 23.7% 322 424 85,937 24.3%
中 国 22 32 4,541 1.2% 21 31 3,876 1.1%
四 国 4 5 579 0.2% 4 5 579 0.2%
九州・沖縄 37 49 8,027 2.2% 34 46 6,845 1.9%
合 計 1,353 1,606 366,697 100.0% 1,284 1,570 353,590 100.0%

9.143社が92,368戸を今年度新規受託予定

 今回の調査によると、令和3年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は143社で昨年より3社増加し、その受託予定物件は1,288棟・92,368戸で、前年の受託予定物件と比較すると80棟減少し、5,024戸減少している。

<新規受託予定棟数・戸数>

  令和3年 令和2年
棟数 戸数 棟数 戸数
北海道 17 1,132 35 2,514
東 北 22 2,256 25 1,781
関 東 624 45,336 637 48,177
信 越 9 569 15 1,257
北 陸 6 218 9 679
東 海 177 10,577 115 6,380
近 畿 292 23,450 329 23,129
中 国 31 2,269 54 3,939
四 国 39 2,237 27 1,552
九州・沖縄 71 4,324 122 7,984
合 計 1,288 92,368 1,368 97,392
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