標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび平成２２年の調査結果がまとまりました。

1. ３９５社で９７，５２２棟・４，９１８，７８９戸を受託
2. 九州・沖縄地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均戸数が微増
4. 受託戸数３,０００戸未満が２１８社
5. 受託戸数が増加した会員は２０４社
6. 系列企業からの受託が微増
7. 単棟型・住居専用型が多数を占める
8. １４８社が１０７，４４８戸を新規に受託予定

平成２２年３月末における当協会会員が受託しているマンションは、７９，８１３組合・９７，５２２棟・４，９１８，７８９戸であった。今回、調査を依頼した会員の数は前年より５社少ない４１４社となっており、このうちの９５．４％に相当する３９５社の受託実績を集計対象とした。

前年と比較すると、棟数で２，０８３棟（２．２％）・戸数で１０１，６１４戸（２．１％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は９６，７６５棟・４，８５０，０１１戸で、前年に比べ２，０４３棟（２．２％）・１００，０８５戸（２．１％）の増加となった。また、リゾート型物件は７５７棟・６８，７８８戸で、前年に比べ棟数で４０棟（５．６％）、戸数で１，５２９戸（２．３％）増加した。

地区別の受託状況をみると、九州・沖縄地区が戸数で前年比４．７％増と、全１０地区のうちで最も高い伸びを示した。同地区は棟数でも東海地区・信越地区に次いで３番目に高い伸び率となっている。

マンションが集中している首都圏における受託状況は５３，６９７棟（前年比１．６％増）・２，６３５，２２１戸（前年比２．３％増）、近畿地区では１８，０３８棟（前年比０．１％増）・１，０７２，００５戸（前年比０．４％増）となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数は３，７０７，２２６戸と、全国の受託総戸数の７７．０％を占めており、前年の割合（７５．７％）と比較し１．３％増となった。

会員が受託しているマンションの管理組合の総数は７９，８１３組合であった。このうち都市型物件の管理組合数は７９，２３４組合、リゾート型物件の管理組合数は５７９組合であった。

管理組合の規模でみると、１組合あたりの平均棟数は１．２２棟（前年１．２２棟）、１組合あたりの平均戸数は６１．６３戸（前年６１．５５戸）となっている。また、単棟あたりの平均戸数は５０．４４戸（前年５０．４７戸）となっている。

受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３，０００戸未満の会員で、今回の集計対象会員３９５社の５５．２％に相当する２１８社であった。一方、１０，０００戸以上を受託している会員は２０．７％に相当する８２社で、前年より２社減っている。また、会員１社での最多受託戸数は３５３，１７１戸であった。

今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は２０４社で、前年より９社減少した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は９７社で、前年より１７社増加した。

会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が戸数比で７２．３％、既存物件が同じく２７．７％となっている。

受託先別では、「系列企業から受託」が戸数比で５１．２％、「非系列企業から受託」が４６．８％、「自社分譲」が２．０％となっている。

会員が受託しているマンションを形態別にみると、単棟型物件が戸数比で全体の８２．６％を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は戸数比で１７．４％であった。

建物の用途別では住居専用型物件が戸数比で全体の８３．３％、複合用途型物件は１６．７％であった。

管理組合の規模別では、１管理組合における総戸数が１００戸未満である物件が戸数比で全体の５８．１％となっている。

今回の調査によると、平成２２年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１４８社であり、その規模は１，５８９棟・１０７，４４８戸という結果となった。前年の受託予定規模と比較すると１５２棟・１７，７４５戸減少している。