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調査結果

平成22年マンション管理受託動向調査結果概要

標記調査は、マンション(主たる用途を住居とする区分所有建物)ストックに占める当協会会員の管理受託状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび平成22年の調査結果がまとまりました。

調査結果概要

なお、調査結果報告書は1冊1,000円(税込)で協会にて頒布しております。
  お申込の方は、こちらから

1.395社で97,522棟・4,918,789戸を受託

平成22年3月末における当協会会員が受託しているマンションは、79,813組合・97,522棟・4,918,789戸であった。今回、調査を依頼した会員の数は前年より5社少ない414社となっており、このうちの95.4%に相当する395社の受託実績を集計対象とした。

前年と比較すると、棟数で2,083棟(2.2%)・戸数で101,614戸(2.1%)の増加となった。受託物件のうち都市型物件は96,765棟・4,850,011戸で、前年に比べ2,043棟(2.2%)・100,085戸(2.1%)の増加となった。また、リゾート型物件は757棟・68,788戸で、前年に比べ棟数で40棟(5.6%)、戸数で1,529戸(2.3%)増加した。

<受託実績>

  受託棟数 (単位:棟) 受託戸数 (単位:戸)
平成22年
3月
平成21年
3月
増 減 平成22年
3月
平成21年
3月
増 減
全体 97,522 95,439 2,083 2.2.% 4,918,789 4,817,175 101,614 2.1%
都市型物件 96,765 94,722 2,043 2.2% 4,850,011 4,749,926 100,,085 2.1%
リゾート型物件 757 717 40 5.6% 68,788 67,249 1,529 2.3%

2.九州・沖縄地区で高い伸び

地区別の受託状況をみると、九州・沖縄地区が戸数で前年比4.7%増と、全10地区のうちで最も高い伸びを示した。同地区は棟数でも東海地区・信越地区に次いで3番目に高い伸び率となっている。

マンションが集中している首都圏における受託状況は53,697棟(前年比1.6%増)・2,635,221戸(前年比2.3%増)、近畿地区では18,038棟(前年比0.1%増)・1,072,005戸(前年比0.4%増)となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数は3,707,226戸と、全国の受託総戸数の77.0%を占めており、前年の割合(75.7%)と比較し1.3%増となった。

<地区別受託状況>

  平成22年3月 平成21年3月 対前年比
棟数 戸数 棟数 戸数 棟数 戸数
北海道 3,216 162,832 3,116 157,965 100 3.2% 4,876 3.1%
東 北 1,826 103,020 1,787 100,731 39 2.2% 2,289 2.3%
関 東
54,593 2,699,064 53,694 2,638,982 899 1.7% 60,082 2.3%
(うち、首都圏) 53,697 2,635,221 52,834 2,577,067 863 1.6% 58,154 2.3%
信 越 555 44,774 530 43,572 25 4.7% 1,202 2.8%
北 陸 393 19,045 384 18,750 9 2.3% 295 1.6%
東 海 8,143 313,901 7,512 303,443 631 8.4% 10,485 3.5%
近 畿 18,038 1,072,005 18,026 1,068,285 12 0.1% 3,720 0.4%
中 国 2,646 127,276 2,580 124,213 66 2.4% 3,063 2.5%
四 国 808 43,289 828 42,635 -20 -2.4% 654 1.5%
九州・沖縄 7,304 333,583 6,982 318,599 322 4.6% 14,984 4.7%
全 体 97,522 4,918,789 95,439 4,817,175 2,083 2.2% 101,614 2.1%

※首都圏とは東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県をいう。

3.1組合あたりの平均戸数が微増

会員が受託しているマンションの管理組合の総数は79,813組合であった。このうち都市型物件の管理組合数は79,234組合、リゾート型物件の管理組合数は579組合であった。

管理組合の規模でみると、1組合あたりの平均棟数は1.22棟(前年1.22棟)、1組合あたりの平均戸数は61.63戸(前年61.55戸)となっている。また、単棟あたりの平均戸数は50.44戸(前年50.47戸)となっている。

<管理組合規模>

  1組合あたりの
平均棟数
1組合あたりの
平均戸数
単棟あたりの
平均戸数
北海道 1.10 55.59 50.63
東 北 1.03 58.17 56.42
関 東
1.26 62.42 49.44
(うち、首都圏) 1.26 62.26 49.08
信 越 1.13 91.00 80.67
北 陸 1.01 49.09 48.46
東 海 1.17 45.17 38.55
近 畿 1.30 77.28 59.43
中 国 1.03 49.60 48.10
四 国 1.00 53.64 53.58
九州・沖縄 1.07 49.04 45.67
全 体 1.22 61.63 50.44
(都市型) 1.22 61.21 50.12
(リゾート型) 1.31 118.79 90.86

4.受託戸数3,000戸未満が218社

受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数3,000戸未満の会員で、今回の集計対象会員395社の55.2%に相当する218社であった。一方、10,000戸以上を受託している会員は20.7%に相当する82社で、前年より2社減っている。また、会員1社での最多受託戸数は353,171戸であった。

<受託規模別会員数>

(単位:社)
調査年 平成22年 平成21年
会員数 構成比 会員数 構成比
3,000戸未満 218 55.2% 216 54.1%
5,000戸未満 42 10.6% 45 11.3%
10,000戸未満 53 13.4% 54 13.5%
30,000戸未満 51 12.9% 55 13.8%
30,000戸以上 31 7.8% 29 7.3%

※回答社のみ。

5.受託戸数が増加した会員は204社

今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は204社で、前年より9社減少した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は97社で、前年より17社増加した。

<受託戸数増減状況>

(単位:社)
受託戸数 増加 減少 増減なし 比較なし
平成
22年
平成
21年
平成
22年
平成
21年
平成
22年
平成
21年
平成
22年
平成
21年
3,000戸未満 81 73 57 48 69 87 11 8
5,000戸未満 29 37 9 7 4 0 0 1
10,000戸未満 29 32 17 13 5 7 2 2
30,000戸未満 35 43 13 11 1 1 2 0
30,000戸以上 30 28 1 1 0 0 0 0
合計 204 213 97 80 79 95 15 11

※「比較なし」には新規に入会した会員と前年回答がない会社を含む。

6.系列企業からの受託が微増

会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件(建物竣工から1年以内)と既存物件(建物竣工後1年超)に区分すると、新築物件が戸数比で72.3%、既存物件が同じく27.7%となっている。

受託先別では、「系列企業から受託」が戸数比で51.2%、「非系列企業から受託」が46.8%、「自社分譲」が2.0%となっている。

<受託経緯別>

受託経緯 平成22年 平成21年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
新築物件受託 73.1% 72.3% 75.5% 74.7%
既存物件受託 26.9% 27.7% 24.5% 25.3%

<受託先別>

受託先 平成22年 平成21年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
系列企業物件 49.6% 51.2% 49.0% 50.3%
非系列企業物件 48.4% 46.8% 48.9% 47.6%
自社分譲物件 2.0% 2.0% 2.0% 2.0%

7.単棟型・住居専用型が多数を占める

会員が受託しているマンションを形態別にみると、単棟型物件が戸数比で全体の82.6%を占めており、同一敷地に建物が2棟以上存する団地型物件は戸数比で17.4%であった。

建物の用途別では住居専用型物件が戸数比で全体の83.3%、複合用途型物件は16.7%であった。

管理組合の規模別では、1管理組合における総戸数が100戸未満である物件が戸数比で全体の58.1%となっている。

<受託管理物件の形態・用途・規模>

建物形態・建物用途・
管理組合の規模
平成22年 平成21年
棟数比 戸数比 棟数比 戸数比
建物形態 単棟型 78.7% 82.6% 78.8% 82.7%
団地型 21.3% 17.4% 21.2% 17.3%
建物用途 住居専用型 87.0% 83.3% 86.9% 83.4%
複合用途型 13.0% 16.7% 13.1% 16.6%
管理組合の規模 50戸未満 51.9% 29.7% 52.1% 29.6%
100戸未満 23.1% 28.4% 23.0% 28.5%
200戸未満 10.8% 18.6% 10.9% 18.8%
200戸以上 14.3% 23.2% 14.0% 23.1%

8.148社が107,448戸を新規に受託予定

今回の調査によると、平成22年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は148社であり、その規模は1,589棟・107,448戸という結果となった。前年の受託予定規模と比較すると152棟・17,745戸減少している。

<新規受託予定棟数・戸数>

  平成22年 平成21年
棟数 戸数 棟数 戸数
北海道 31 1,380 41 2,434
東 北 25 1,595 35 2,543
関 東 957 64,477 921 67,717
信 越 8 549 17 1,179
北 陸 3 100 11 744
東 海 89 4,800 135 7,695
近 畿 276 23,949 293 27,489
中 国 41 2,108 54 2,841
四 国 30 2,042 43 2,389
九州・沖縄 129 6,448 191 10,162
合計 1,589 107,448 1,741 125,193
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