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- 2014.07.01掲載
◆調査結果１ マンション居住者の状況について
◆調査結果２ マンション管理の状況について
◆調査結果３ マンション管理・維持の費用について
◆調査結果４ マンション管理組合の運営について
◆調査結果５ マンション内のトラブルについて
◆調査結果2 マンション管理の状況について
★管理規約について
①管理規約及び細則等の作成状況
●約９割以上の管理組合が管理規約・使用細則等を設けている
管理規約がある管理組合は98.4％であり、使用細則・協定等がある管理組合は93.8％です。
定めている使用細則・協定等の種類では、「駐車場」が78.8％と最も多く、次いで「専有部分に係る使用・居住」が75.3％、「専有部分の修繕等」が70.2％、「自転車置場・バイク置場」が67.0％、「ペット飼育」が62.9％となっています。
単棟型と団地型を比較すると、各細則とも団地型で定めている割合が高い傾向にあります。
②管理規約の改正状況
●約７割の管理組合が、管理規約を改正したことがある
改正したことがある管理組合は71.8％です。単棟型と団地型を比較すると、改正したことがある管理組合の割合は、単棟型が66.6％、団地型が85.4％で、団地型が高くなっています。
③管理規約の周知状況
●区分所有者の約８割が購入時に管理規約を読んだ
購入時に管理規約を読んだ区分所有者は81.6％です。取得時期が新しくなるほど管理規約を読んだ区分所有者の割合は高くなる傾向にあります。
現在の管理規約は91.5％の区分所有者が認知しているという結果になりました。
④マンション標準管理規約の認知状況及び準拠状況
●約半数の割合で、改正された標準管理規約を知っている
マンション標準管理規約の平成23年改正の認知状況については、「改正された標準管理規約を知っている」が48.8％、「標準管理規約のことを知らない」が33.4％となっています。単棟型と団地型を比較すると、「改正された標準管理規約を知っている」の割合は、単棟型が45.2％、団地型が58.1％で、団地型が高くなっています。
マンション標準管理規約への準拠状況については、「改正後の標準管理規約に概ね準拠している」が48.4％です。
★管理事務および管理全般について
①管理事務の実施状況
●管理事務を全て管理業者に委託している管理組合は、全体の約７割
「基幹事務を含め管理事務の全てをマンション管理業者に委託」が72.9％、「管理組合が全ての管理事務を行っている」が6.3％です。
単棟型と団地型を比較すると、全てをマンション管理業者に委託している割合は、単棟型が78.5％、団地型が56.3％で、単棟型が高く、「管理組合が全ての管理事務を行っている」の割合は、単棟型が5.2％、団地型が9.6％で、団地型が高くなっています。
マンション管理業者の決定方法については、「分譲時に分譲業者が提示したマンション管理業者である」が75.8％です。
②管理事務を管理業者に委託することへの意向
●区分所有者の約８割は、管理事務の方針は管理組合で決めたいと考えている
「マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである」が78.8％、「マンション管理業者に全て任せた方が良い」が13.8％となっています。
③マンション標準管理委託契約書への準拠状況及び管理委託契約内容の認知状況
●区分所有者の約８割弱が、管理委託契約の内容を知っている
マンション標準管理委託契約書への準拠状況については、「概ね準拠している」が88.8％となっており、管理委託契約内容の認知状況については、「だいたい知っている」が55.5％、「よく知っている」が19.9％で、合計75.4％の区分所有者が知っています。
④管理状況全般の満足度
●約６割の区分所有者が管理状況に満足している
「非常に満足している」が24.2％、「やや満足している」が36.9％で、合計61.1％の区分所有者が現状の管理に満足しています。その理由は、「マンション管理業者が良いので」が 55.7％と最も多く、次いで「管理員が良いので」が39.8％、「管理組合役員が熱心なので」が39.3％となっています。
不満であると回答した理由は、「一部の居住者の協力が得られにくいので」が50.7％と最も多く、次いで「管理組合役員が不慣れなので」が28.3％、「マンション管理業者が良くないので」が21.0％となっています。
★長期修繕計画の作成
●約９割の管理組合が長期修繕計画を作成。作成していない管理組合は減少傾向
昭和62年度から平成25年度の変化をみると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は増加傾向にあります。
平成25年度は89.0％のマンションで長期修繕計画を作成しています。また、長期修繕計画を作成していない管理組合の割合は減少傾向にあり、平成25年度は8.0％となっています。
★耐震診断・耐震改修の実施状況
●約33％の管理組合が耐震診断を実施。そのうち約３割が耐震性がないと判断された
旧耐震基準に基づき建設されたマンションのうち耐震診断を行った管理組合が33.2％、行っていない管理組合が58.0％です。
耐震診断を実施したもののうち「耐震性がないと判断された」割合は32.6％であり、このうち耐震改修工事を「実施した」が33.3％、「まだ実施していないが今後実施する予定」が47.6％、「実施する予定はない」が19.0％となっています。
★マンションの老朽化問題についての対策
●約３割の管理組合が老朽化問題の具体的な検討に至っていないと回答
マンションの老朽化問題についての対策の議論を行っている管理組合は35.9％となっています。
そのうち「建替えの方向で具体的な検討をした」が2.6％、「修繕・改修の方向で具体的な検討をした」が62.0％、「議論はしたが、具体的な検討をするに至っていない」が30.5％となっています。
