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  • 2013.04.25掲載/最終更新

マンション地震保険料 35道府県で約30%アップへ

損害保険料率算出機構はこのほど、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁に行った。
 
今回の届出では、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増したことなどから、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げた。構造別に見た基準料率では、マンションなど耐火構造建築物の「イ構造」で、引き上げ上限の30%に達したエリアが23府県、29%アップが12道府県に上った。引き上げ率は、木造系の「ロ構造」よりも「イ構造」が高い結果となったが、地震の揺れが相対的に大きい低地にイ構造建築物が多いことが要因だ。
 
なお、これまで危険度の高低に応じて4つに分けていた地域区分について、平準化を図るために3区分とした。相対的に危険度が低いとされる1区分は、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、長野、滋賀、岡山、広島。2区分は、福島、北海道、青森、宮城、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良、大分、宮崎、沖縄、山梨、香川。最も危険度が高い3区分は、茨城、埼玉、大阪、愛媛、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知に分類した。
 
上限引き上げ率の関係で、同じ区分でも保険料率が異なるケースもあるが、代表的な保険料例は次の通り(保険金額1000万円、保険期間1年間)。◎1区分=イ構造6500円・ロ構造1万600円/◎2区分=イ構造8400円・ロ構造1万6500円/◎3区分=イ構造2万200円・ロ構造3万2600円。
 
全般的な基準料率引き上げのなか、山梨は現行よりもイ構造で8%、ロ構造は12%引き下げた。また、長野、滋賀、岡山、広島については、イ構造は据え置き、ロ構造で17%の引き下げとなった。
 
なお、耐震性の高い建築物に対する保険割引率は拡大する方針だ。免震と耐震等級3の建築物の場合、現行30%の割引率を50%に拡大。耐震等級2については、現行20%を30%にする。
 
金融庁は、最長でも90日以内に新基準料率の適合性の判断を下す。その後、各損害保険会社は新たな基準を採用した地震保険商品を販売する。
 
[住宅新報 2013年4月2日号]