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- 2013.04.25掲載/最終更新
マンション長寿命化協 コミュニティ活動について提言 管理組合の「役割」言及
マンション長寿命化協議会(座長・齊藤広子明海大学不動産学部教授)はこのほど、「マンションに安心・安全で長く住まうための提言」をまとめた。マンション管理業協会(山根弘美理事長)から『コミュニティ活動』について検討するよう諮問されたことを受けた対応。
提言は、対象を政策当局である国土交通省と管理組合、管理会社に分けたうえで発表された。国交省に対しては、マンション管理適性化法の改正を要望。東日本大震災を経て「マンションにおいては今後、防災減災など、地域も含めた共同の利益の増進のための諸活動が更に求められる」とし、それら「良好な居住環境の確保に資する活動」の文言を、管理組合の役割という位置付けで同法に加えることを提案した。
また、国交省の『マンションの新たな管理ルールに関する検討会』(12年8月を最後に休会中)で、標準管理規約の改正が議論されていることを踏まえ、これまでの規約改正の経緯に言及。その時点での社会的要請に応える形で改正されてきたことを指摘したうえで、「多くの管理組合が自らの意思決定により、適切なコミュニティ活動を実践」している現状を考慮すべきだとしている。
提言を受理したマンション管理業協会は、国交省への要望も視野に入れつつ「内容を吟味し、今後の活動に役立てる」としている。なお、長寿命化協議会は今後も存続し、年1回程度懇談会を開いて「時宜に応じたテーマを議論」(同協会)していくという。
[住宅新報 2013年4月2日号]
