「管理計画認定制度」と「管理適正評価制度」の関係は？

「適正評価制度」は、「管理計画認定制度」を大きくカバー・補完するもの。

1. 地域を大きくカバー。
   「管理計画認定制度」は法に基づく認定を実施する地方公共団体のみで実施。
   「適正評価制度」は日本全国のマンションについて実施。
2. 審査項目を大きくカバー。
   「管理計画認定制度」は法に定める16項目＋地域独自設定項目。「適正評価制度」は16項目を含む30項目。地域独自設定の項目も内容によっては既定の項目で審査可能（例：理事会の開催、耐震性、防災訓練の実施等）。
3. 有効期間を大きくカバー。
   「管理計画認定制度」は５年間。「適正評価制度」は毎年更新。
4. 申請手続きを大きくカバー。
   当協会に申請すると「ワンストップ」で２つの制度の審査結果を管理組合に通知し、その結果を以て、同時申請が可能
5. 当協会へ支払う追加費用なし
   両制度一括申請でも、当協会へ支払う費用は、適正評価制度への登録料のみで、追加費用（別途のシステム利用料等）は一切なし。

適正評価制度＋管理計画認定制度へ登録・認定申請フローのモデルケース

申請者となる管理組合の管理者等や評価・審査を行う評価者・管理会社等にとって利便性を高めるために、両制度への一括申請を可能とするため、（公財）マンション管理センターによる管理計画認定手続支援サービスとの接続により、申請から認定までのワンストップサービスを実現させました。

• ※事前評価時に、マンション所在地の地方公共団体における管理計画認定制度の有無を確認
• ※また、管理計画認定制度が有の場合、要件（独自基準の有無、地方公共団体の手数料の有無等）を確認

適正評価制度　登録項目

マンション管理適正評価制度への登録情報は、「等級評価項目」に加え、「申請者・評価者情報」・「一般情報」・「客観情報」・「維持管理情報」があります。これらの全ての項目が一般に公開されるわけではなく、非公開の項目や申請者の希望によって公開/非公開を選択できる項目もあります。また、一部の項目は、管理計画認定制度への認定申請を行う際に（公財）マンション管理センターのシステムへ連携されます。

• 等級評価項目はこちら
• 等級評価項目以外の登録情報はこちら

登録料

当協会のシステムに、管理情報を登録し、データ蓄積・更新・サイト公開等を行うためのシステムへの登録料がかかります。登録料は、当協会に納入していただきますが、評価者は申込画面より、必要事項を入力いただき、所定の口座へお振込み（指定の宛先に請求書を発行）いただきます。※なお、登録料振込後の払戻しはいたしません。

• ※1　管理会社等又は評価者ごとの自由設定となります。
• ※2　マンションの管理計画認定制度の申請手続きを円滑化することを目的として、（公財）マンション管理センターにて「管理計画認定手続支援サービス」を提供します。②はこの支援サービスを利用するものであり、（公財）マンション管理センターに支払われるシステム利用料となります。「管理計画認定手続支援サービス」の詳細については（公財）マンション管理センターの案内をご確認ください。
• ※３　別途、地方公共団体への手数料が発生することがあります。

新規登録及び更新期限

• 事業年度終了の日の翌日から６ヶ月以内

表示期間

• 登録完了（公開）日から１年間

• ※表示期間満了日を経過しても、登録の更新がない場合は、表示延長期間を３ヶ月設けていますが、それを経過した日、又は事業年度の終了の日の翌日から６ヶ月経過した日のいずれか早い日を以て、公開サイトより削除されます。