標記調査は、マンション（主たる用途を住居とする区分所有建物）ストックに占める当協会会員の管理受託 状況を把握するため毎年当協会が実施しているものですが、このたび平成26年の調査結果がまとまりました。

1. ３８０社で１０７，２８９棟・５，５０５，５４９戸を受託
2. 中国地区で高い伸び
3. １組合あたりの平均戸数は微減、単棟あたりの平均戸数は微増
4. 受託戸数３，０００戸未満が２０１社　１０，０００戸以上が８６社
5. 受託戸数が増加した会員は１８８社　減少した会員は１０２社
6. 既存物件受託経緯、自主管理物件からの受託が増加
7. 単棟型が微増、住居専用型が微減、規模別は変化なし
8. 超高層マンションは、１，1２５棟 ・２６４，５９９戸を受託
9. １５６社が１５０，６２４戸を今年度新規受託予定
10. 会員以外の会社４１１社で３，２９２棟・１５３，９３２戸を受託

　平成２６年４月１日時点における当協会会員が受託しているマンションは、 ８９，３９０組合・１０７，２８９棟、 ５，５０５，５４９戸であった。今回、調査を依頼した会員社は前年より５社少ない３８２社となっており、このうちの９９．５％に相当する３８０社の会員の受託実績を集計した。 　

　前年と比較すると、棟数で２，１５８棟（２．１％）・戸数で１３４，７０４戸（２．５％）の増加となった。受託物件のうち都市型物件は１０６，４９５棟・５，４３７，７９４戸で、前年に比べ２，１６２棟（２．１％）・１３６，８７５戸（２．６％）の増加となった。 また、リゾート型物件は７９４棟・６７，７５５戸で、前年に比べ棟数で４棟（－０．５％）、戸数で２，１７１戸（－３．１％）減少した。

　地区別の受託状況をみると、中国地区が棟数で２，９１８棟（前年比２．８％増）、戸数でも１４０，３７９戸（前年比３．２％増）と、棟数と戸数で共に全１０地区のうちで最も高い伸び率を示した。 　

　マンションが集中している首都圏における受託状況は５９，２２６棟（前年比２．５％増）・２，９５５，４５８戸（前年比２．９％増）となっている。首都圏と近畿地区の合計受託戸数は４，１８１，８９５戸と、全国の受託総戸数の７６．０％を占めており、前年の割合（７５．８％）と比較し０．２ポイント増となった。

　会員が受託しているマンションの管理組合の総数は８９，３９０組合であった。このうち都市型物件の管理組合数は８８，７８２組合、リゾート型物件の管理組合数は６０８組合であった。 　

　管理組合の規模をみると、１組合あたりの平均棟数は１．２０棟（前年１．２１棟）、１組合あたりの平均戸数は６１．５９戸（前年６１．６１戸）、単棟あたりの平均戸数は５１．３２戸（前年５１．０９戸）となっている。

　また、本年度より調査を開始した超高層マンションの１組合あたりの平均戸数は２８３．９０戸、単棟あたりの平均戸数は２３５．２０戸であった。（超高層マンションの受託実績は、８.参照）

　受託戸数規模別にみると、最も多いのが受託戸数３，０００戸未満の会員で、会員社の５２．６％に相当する２０１社（前年１９９社）であった。一方、１０，０００戸以上を受託している会員は２２．５％（前年２２．２％）に相当する８６社（前年８６社）であった。また、会員１社での最多受託戸数は４１７，７４９戸であった。

　今回の調査で受託実績が「前年よりも増加した」と回答した会員は１８８社（前年１７０社）で、前年より１８社増加した。また、「前年よりも減少した」と回答した会員は１０２社（前年１０５社）で、前年より３社減少している。

　会員が受託しているマンションの受託経緯を新築物件（建物竣工から１年以内）と既存物件（建物竣工後１年超）に区分すると、新築物件が戸数比で７２．２％（前年７４．１％）、既存物件が同じく２７．８％（前年２５．９％）となっている。 　

　既存物件受託における受託経緯の内訳は、戸数比で「他社管理物件からの受託」が５８．９％（前年６０．２％）、「自主管理物件からの受託」が１０．９％（前年９．６％）、「事業譲渡・合併による受託」が１４．４％（前年１５．８％）となっている。

　受託先別では、戸数比で「系列企業から受託」が５１．１％（前年５０．７％）、「非系列企業から受託」が４７．５％（前年４７．８％）、「自社分譲」が１．４％（前年１．５％）となっている。

　会員が受託しているマンションを建物の形態別にみると、単棟型物件が戸数比で全体の８３．３％（前年８２．２％）を占めており、同一敷地に建物が２棟以上存する団地型物件は戸数比で１６．７％（前年１７．８％）であった。建物の用途別では、住居専用型物件が戸数比で全体の８３．８％（前年８４．１％）、複合用途型物件は１６．２％（前年１５．９％）であった。管理組合の規模別では、１管理組合における総戸数が１００戸未満である物件が、戸数比で前年同様全体の５８．３％となっている。

　本年度より新たに調査を開始した超高層マンションの受託実績は、９３２組合・１，1２５棟・２６４，５９９戸であった。特に首都圏と近畿地区に集中しており、首都圏・近畿地区の合計受託戸数は２３７，４８５戸と、全国の超高層マンション受託総戸数の８９．８％を占めている。

　今回の調査によると、平成２６年度中に新たに管理受託を予定していると回答した会員は１５６社で昨年より２社増加している。その受託予定物件は、２，２１８棟・１５０，６２４戸という結果となった。前年の受託予定物件と比較すると、３７２棟・１８，６４４戸増加している。

　今回の調査では、マンション管理業界の全体像を把握するため、協会会員以外のマンション管理業登録業者まで調査対象を拡げた。平成２６年４月１日時点で国土交通省にマンション管理業者として登録されている会社のうち、会員以外の会社１，８５０社に対し調査協力依頼を行った結果、２２．２％に相当する４１１社より回答があった。

　回答のあった会員以外の会社４１１社の受託実績は、３，０３８組合、３，２９２棟、１５３，９３２戸であった。