相続人全員が相続放棄した場合、または、戸籍上相続人となるべき者が見当たらない場合、相続人がいないということになります。この相続人がいない状態のときは、管理費等を負担すべき者が存在しないことになります。
では、ご相談の事例のように、相続人がいない場合は、どのような手続きになるか、想定してみましょう。
相続人がいない場合について、民法は「相続人のあることがあきらかでないとき」とし、「相続財産は、法人とする」と定めています（民法第951条）ので、基本的には、この法人である「相続財産」が管理費等の支払い義務を負うことになるのですが、法人とはいえ、代表者となるべきものがいないため具体的に請求することができません。そこで、「相続財産」の代表者となる相続財産管理人の選任が必要となります。この選任は、利害関係人等の請求により、家庭裁判所が行います。通常、その専有部分について抵当権者等他の債権者がいる場合は、優位の抵当権者等が相続財産管理人の選任の申し立てをすると思われますので、その手続きを待つことが考えられます。
相続財産管理人が選任されれば、被相続人の債務を支払うなどして清算を行いますので、その相続財産管理人に管理費等を請求することができます。しかし、マンション専有部分以外に相続財産がないような場合には、 支払うお金がないことが多いでしょう。次の段階として、相続財産管理人が、当該専有部分の売却処理等の手続きをする、または抵当権者が抵当権を実行するなどの手続きが行われることになります。専有部分の売却処理等の手続きにより、相続財産管理人の手元に、ある程度のお金が残れば、そこから支払ってもらうこともできるでしょうが、そのようなケースは稀だと思われます。最終的には、その専有部分を買い受けた特定承継人である新区分所有者に管理費等を請求することになるのがふつうです。　したがって、実務上は、他の債権者の動向をしばらく静観し、特定承継人が確定した段階で、具体的に管理費等の請求をするケースが多いと考えられます。
管理組合が利害関係人として家庭裁判所に対して相続財産管理人の選任を申し立てることも考えられますが、必要書類の取り寄せなど煩雑な手続きに加え、相続財産管理人に対する報酬等の費用を裁判所に予納する必要もあるため、消滅時効の完成が迫っているなど特別の事情がない限り、管理組合自ら積極的に行うことは得策ではないでしょう。

滞納者への法的措置遂行の議案の中に滞納者氏名・滞納額を記載すること、また、マンション掲示板に管理費等の長期滞納者の氏名を公表することは、名誉毀損やプライバシー侵害などの問題になることもあり、不法行為を構成する可能性は否定できません。
滞納者への法的措置遂行の決議を得る際には、決議に必要な情報（滞納額・滞納期間等）が提供されていれば、対象者（被告又は債務者）の具体的な住戸番号、氏名は議案書等に必ずしも記載が必要とされるものではないと思われます。また、掲示板に長期滞納者の氏名を公表するなどの制裁措置より、訴訟や強制執行など、管理組合として正当な法的手段を講じることが大切ではないでしょうか。
氏名等を公表する行為は、名誉毀損や家族に子どもがいる場合の配慮不足など、別の問題に発展し、管理組合や理事長に対して損害賠償請求の裁判を提起されることも懸念されるため、避けるべきでしょう。
マンションの事例ではありませんが、別荘地における町会の管理費滞納者の氏名等を立看板に記載し公表したことが名誉棄損による不法行為になるか否かが争われた判例があります。(東京地裁　平成11年12月24日判決)
この判例では、立看板の設置に至るまでの経緯、その文言、内容、設置状況、設置の動機、目的、設置する際に取られた手続等に照らすと、立て看板の設置行為は、管理費未納会員に対する措置としてやや穏当さを欠くきらいがないではないが、別荘地の管理のために必要な管理の支払いを長期間怠る原告らに対し、会則を適用してサービスの提供を中止する旨伝え、ひいては管理費の支払いを促す正当な管理行為の範囲を著しく逸脱したものとはいえず、原告らの名誉を害する不法行為にはならないと解するのが相当である、という判決を下しました。
しかし、この判例は、上記の個別事情があって下された判決であり、マンションにおいて同様な事例に対し、一律に適用されるものではないと考えます。

区分所有権の競売請求については、区分所有法第59条に「・・・、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる」との定めがあります。
管理費等の滞納者に対して、区分所有権の競売請求が認められるか否かが問題となった判例を二つ紹介します。 東京高裁 平成18年11月1日判決と、東京地裁　平成24年9月5日判決です。
いずれの判例も、長期間の管理費等の滞納は、区分所有法第6条第1項にいう、「区分所有者の共同の利益に反する行為」に該当するものとしていますが、同法第59条の、「他の方法によってはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるとき」という要件を充足するか否かについて、競売請求に至るまでの手続き・状況によって判断が分かれています。
平成18年の東京高裁の判決では、この要件を充足しないとして競売請求を棄却していますが、平成24年の東京地裁の判決では、この要件を充足しているとして競売請求を認容しています。
管理費等の滞納については、区分所有法第7条による先取特権が認められており、先取特権の実行により、あるいは債務名義を取得して、滞納している区分所有者が有する財産に強制執行をすることにより、滞納管理費等の回収を図ることができます。管理組合としては、まず先取特権の実行や財産一般に対する強制執行という方法を考えるべきでしょう。それらの方法をもってしても、滞納管理費等の回収ができないと認められる場合にはじめて、区分所有法第59条競売を検討することが大事です。

売買等の中間取得者が特定承継人にあたるか否かについては、裁判でいくつか争われてきた問題です。過去の判例では、中間取得者は特定承継人にあたらないとするものもありましたが、最近の判例は、中間取得者も特定承継人にあたるとするものが多いようです。
東京地裁の平成20年11月27日判決では、以下のように説明しています。 また、類似の判例として、大阪地裁の平成21年7月24日判決もあります。
こうした最近の判例の考え方に立てば、売買等の中間取得者にも滞納管理費等を請求することができると考えられます。