主催　（一社）日本マンション学会
　共催　NPO法人全国マンション管理組合連合会
　　　　　（一社）日本マンション管理士会連合会
　　　　　（一社）マンション管理業協会

　平成27年11月7日（土）14時30分より明治学院大学白金キャンパスにおいて、マンション管理シンポジウム「マンション多様化時代の管理規約のあり方　～マンション標準管理規約をめぐって～」が開催され、約300名が参加、会場は満員となりました。
　一昨年10月に開催した第1回シンポジウムから2年、2回目となる本シンポジウムは、国土交通省から「マンションの新たな管理ルールに関する検討会報告書」が公表されたことを受けて開催が企画され、今日の多種多様な形態のマンションに対し、現行の標準管理規約はどのような役割をはたしてきたかを再確認するとともに、標準管理規約のあるべき姿や、その枠組みに収まりきらないマンションにはどのような管理規約が望ましいかなど、広範な議論を行うことを目的に開催されました。
　当日は、10月21日に「マンションの管理の適正化に関する指針改正案」と「マンション標準管理規約及びコメントの改正案」のパブリックコメントが公表されたことから、マンション管理の主要四団体の代表者による具体の議論が交されました。削除が予定されている「コミュニティ条項」、新設や改定が予定されている条項など、それぞれの見解を報告、踏み込んだ内容となりました。具体的には、コミュニティ条項の削除に伴って「管理組合はコミュニティ活動してはいけない」という誤解が生ずることへの懸念や、厳しすぎる役員規定に対する具体的な指摘などもあり、標準管理規約の改定に伴う様々な課題が浮き彫りにされました。
　当協会からは山根理事長が出席し、個別報告とパネルディスカッションを通じて、いわゆるコミュニティ条項の有り様を含め、新たに提示される標準の考え方については、個別の管理組合において、それぞれの事情を踏まえて「なじむ・なじまない」を検討すべきこと、またその管理組合判断が尊重されるべきものであること、その意味では従来のコミュニティ条項を存続させることも選択肢のひとつであること、また、外部専門家の活用は役員のなり手不足や管理不全マンションのセーフティネットとして評価するが、専門家の資格要件や財産的基礎などについてガイドラインなど一定の指針等が必要であることを報告しました。
　最後に、早稲田大学の鎌野教授による総括のコメントが披露され、あらためてコミュニティ活動の重要性を出席者全員が確認するとともに、管理規約の改廃については管理組合ごとの個別の判断が尊重されるべきものであること、今後とも四団体が協力して良好なコミュニティによる管理組合運営が継続されるよう強力にバックアップしていく必要性があることを再確認する共同提言をまとめ終了となりました。

　共同提言の内容は こちら

　司会　　　　：　明治学院大学教授　大野　武氏
　問題提起　：　千葉大学教授　小林秀樹氏
　パネリスト ： （一社）日本マンション学会　会長　梶浦恒男氏
　　　　　　　　　NPO法人全国マンション管理組合連合会　会長　山本育三氏
　　　　　　　　　（一社）日本マンション管理士会連合会　会長　親泊　哲氏
　　　　　　　　　（一社）マンション管理業協会　理事長　山根弘美氏
　コメント　　：　早稲田大学教授　鎌野邦樹氏

【当日の様子】（「」は資料・講演タイトル）

司会　大野　武氏	問題提起　小林秀樹氏 　「標準管理規約の改正に向けた動きとその 　問題点」
梶浦恒男氏 　「マンション管理適正化指針と標準管理規約 　の改正案について」	山本育三氏 　「マンションの管理の適正化に関する指針 　改正案、及びマンション標準管理規約改正 　案に関する全管連のコメント」
親泊　哲氏 　「マンション標準管理規約の改正に伴う 　管理組合の規約改正の考え方」	山根弘美氏 　「（改正）標準管理規約と個別の管理規約 　の検討について」
パネルディスカッション　右から 　梶浦恒男氏、山本育三氏、親泊　哲氏、 　山根弘美氏、小林秀樹氏	総括コメント　鎌野邦樹氏