高層住宅管理業協会は、管理費保証事業や各種資格試験・講習の実施を通じて、マンション管理会社の皆様を多方面からサポートいたします。

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平成21年度管理業務主任者試験の実施について

 本試験は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)の定めるところにより、社団法人高層住宅管理業協会が国土交通大臣より指定試験機関の指定を受け実施するものです。
1.試験期日 平成21年12月6日(日) 午後1時から午後3時
2.試験地 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇、計8地域
※受験申込者は、上記8地域より選択することができます(会場指定不可)。
※試験会場は、受験票(11月上旬頃郵送)にてお知らせいたします。
3.試験実施機関 社団法人高層住宅管理業協会
4.出題の根拠となる
法令等の範囲
@管理事務の委託契約に関すること。
A管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。
B建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。
Cマンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること。
D前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第64条による。
・出題の根拠となる法令等は、平成21年4月1日現在で施行されているものです。
国土交通省総合政策局不動産業課による
想定される管理業務主任者試験の内容
1.管理事務の委託契約に関すること
民法(「契約」及び契約の特別な類型としての「委託契約」を締結する観点から必要なもの)、マンション標準管理委託契約書等
2.管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること
簿記、財務諸表論 等
3.建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること
建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令(建築基準法、水道法等)、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項等
4.マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針 等
5.1.から4.に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること
建物の区分所有等に関する法律(管理規約、集会に関すること等管理事務の実施を行うにつき必要なもの)等
5.受験申込手続 (1)郵送による受験申込手続
@受験申込案内書の配布
 期間:平成21年8月3日(月)〜平成21年9月30日(水)
 場所:社団法人高層住宅管理業協会本部・支部
国土交通省本省、各地方整備局等
都道府県庁、政令指定都市市役所等
全国指定書店
A受付期間
平成21年9月1日(火)〜平成21年9月30日(水)
(当日消印有効)
B受験申込方法
受験申込案内書に同封されている受験申込書等をAの受付期間内に案内書に記載された宛先に郵送(簡易書留郵便)
(2)オンラインによる受験申込手続
@受験申込案内の掲載
 期間:平成21年8月3日(月)〜平成21年9月30日(水)
 方法:社団法人高層住宅管理業協会のインターネットホームページ上に掲載
A受付期間
平成21年9月1日(火)〜平成21年9月30日(水)
(接続可能期間:9月1日9:00〜9月30日17:00)
B受験申込方法
社団法人高層住宅管理業協会のインタ−ネットホ−ムペ−ジ上で受験申込書及び受験整理票をダウンロ−ドし、必要事項を入力・送信(9/1 9:00〜9/30 17:00)し、受験申込書・整理票をA4用紙で出力の上、記名押印・写真貼付・受験手数料払込受付証明書(払込期間9/1〜9/30)を貼付した受験申込書等を10月5日(月)(当日消印有効)までにホ−ムペ−ジ上で指定された宛先に郵送(簡易書留郵便)
6.受験手数料 8,900円
7.合格発表等  平成22年1月22日(金)に、協会から試験の全受験者あてに合否通知を送付するとともに、合格者については合格証書及び合格証明書を併せて送付するほか、官報で公告いたします。また、協会ホ−ムペ−ジ上に合格者の受験番号、合格基準点、試験問題の正解を掲載いたします。
8.お問い合わせ 試験の詳細についての電話でのお問い合わせは、すべて協会本部が対応いたします。
社団法人高層住宅管理業協会本部
試験研修部 (平日のみ・9:00〜17:00) 03−3500−2720
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参考 管理業務主任者試験受験状況の推移

年  度 申込者数 受験者数 合格者数 合 格 率
平成13年度 64,678 57,719 33,742 58.5%
平成14年度 39,981 35,287 10,390 29.4%
平成15年度 31,558 27,017  5,651 20.9%
平成16年度 28,642 24,104  4,617 19.2%
平成17年度 26,960 22,576  5,019 22.2%
平成18年度 24,779 20,830  4,209 20.2%
平成19年度 23,790 20,194  4,497 22.3%
平成20年度 23,847 20,215  4,113 20.3%
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